津久見市議会 2013-03-12
平成25年第 1回定例会（第3号 3月12日）
６番 森 脇 千恵美 君
７番 宮 本 和 壽 君
８番 小手川 初 生 君
９番 髙 野 幹 也 君
１０番 小 谷 栄 作 君
１１番 知 念 豊 秀 君
１２番 清 水 美知子 君
１３番 西 村 徳 丸 君
１４番 安 藤 康 生 君
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長 吉 本 幸 司 君
副市長 蒲 原 学 君
秘書課長 飯 沼 克 行 君
総務課長 黒 木 章 三 君
総務課参事（兼）
契約検査室長 関 憲 二 君
総務課主幹 黒 枝 泰 浩 君
総務課主幹 上 杉 一 洋 君
政策企画課長（兼）
合併推進課長 内 田 隆 生 君
税務課長 江 藤 善 文 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 鳥 越 俊 一 君
環境保全課長 小 泉 裕 君
環境保全課参事 西 水 克 己 君
健康推進課長（兼）
長寿支援課参事 幸 泰 秀 君
長寿支援課長（兼）
健康推進課参事（兼）
福祉事務所参事 松 下 俊 喜 君
会計管理者（兼）
会計課長 古 谷 慎次郎 君
上下水道課長 川 辺 邦 彦 君
福祉事務所長 大 村 裕 二 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長（兼）
商工観光課参事 竹 田 光 徳 君
商工観光課長（兼）
農林水産課参事 旧 杵 洋 介 君
都市建設課長 古 谷 修 一 君
都市建設課参事 薬師寺 博 昭 君
土地対策課長（兼）
土地開発公社事務局長 平 野 正 廣 君
消防長 塩 﨑 英 次 君
消防本部次長（兼）
消防署長 上 田 英 三 君
教育委員会
教育長 山 田 修 治 君
管理課長（兼）
学校教育課参事 増 田 浩 太 君
学校教育課長 中津留 則 之 君
生涯学習課長 小野崎 宏 君
監査委員
事務局長 軸 丸 重 信 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 麻 生 達 也 君
主幹（兼）書 記 宗 真 也 君
書 記 吉 田 恵 里 君
書 記 宇都宮 志 伸 君
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午前１０時００分 開議
○議長（髙野幹也君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（髙野幹也君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
１１番、知念豊秀君。
〔１１番知念豊秀君登壇〕
○１１番（知念豊秀君） 皆さん、おはようございます。
昨日は、皆さんとともに２年前の東北大震災の黙祷をいたしました。改めて、あの大震災がいかに大変な震災であったかということを感じました。いまだに避難生活を余儀なくされている方々が３２万人以上もいる、さらにあの福島原発の災害でいつ自分の家に帰れるかどうかわからない方々が大変なつらい思いをしているということは、マスコミから報道されているとおり、私も大変心痛む出来事でございます。改めて、このために私たちが力を尽くそうということを皆さんに伝えたいと思います。
さて、通告に従いまして一般質問を行います。
まず初めに、
生活保護関連についてお尋ねいたします。
新政権は、
生活保護基準の引き下げを
社会保障改革の突破口としています。自民・公明・民主の３党合意に基づく
社会保障改革推進法は社会保障の給付を受益とみなし、受ける利益に見合う負担をさせることを基本とし、これから先の社会保障は自助と自己責任が原則で、それを助け合い、共助によって支援するものに変じさせようとしています。こうした考え方は、国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという憲法２５条の精神に真っ向から反するものであると思います。デフレ不況が長引き、深刻化しているのは、国民所得の減少が原因だと言われています。
こうした中で
生活保護基準を引き下げれば、さらに悪循環を招くことは明らかでございます。
生活保護基準は、国民の命を支える最低の基準であり、安倍政権が引き下げようとしているのは食費や水光熱費、被服費という生活に欠かすことができない生活扶助費です。政府はことし８月から
生活保護基準を引き下げ、利用者の平均８％の削減、今回の見直しでは１９世帯の９６％が削減対象となるといわれています。
今回の改悪で最も影響を受けるのは、子育て世代です。母子家庭ではぎりぎりの生活をしているので、削減は厳しいとの声があがっています。今でさえ、切実な声が渦巻いているのに、
生活保護基準を引き下げて、子育て世代への支給を減らせば教育費などを切り詰めざるを得ません。それは結局、親から子への貧困の連鎖を拡大することになります。
生活保護受給者世帯の９割近くが高齢であったり、病気や障害などを抱えていたり、母子家庭であったりと年金や賃金で不足する生活費を保護費で補い、暮らしている人たちが最も多いのでございます。生活保護費を削ることは、暮らしと命・教育を削ることになります。
さて
生活保護基準の引き下げは、
生活保護受給者だけの問題ではございません。最低賃金は
生活保護基準より下回らないことを法律に明記されています。
生活保護基準の引き下げは、最低賃金の引き下げにも連動してきます。また住民税の
非課税限度額とともに連動するため、
基準引き下げによって新たに課税される世帯が広がります。そうすれば医療、介護、
公営住宅家賃などへの雪だるま式の負担増になります。保護基準の引き下げは、国民生活の各分野に深刻な打撃を与えることは明白です。政府の発表によれば、日本は国民の１６％、２,０００万人を超える人々が貧困層とされ、
ＯＥＣＤ加盟３１カ国中ワースト４位の貧困大国です。
生活保護基準を引き下げれば、さらに貧困が深刻化します。
生活保護基準は全ての
最低生活保障を下支えするために、安易に水準を引き下げるべきものではない、まさしく生活の基盤であり、大企業による
賃金引き下げや低所得者の所得が減っていることを理由にして、基準を引き下げることは許されません。
そこで伺いますが、国の
扶助費引き下げをどのように考えていますか。市民の主権を守る立場でぜひとも答弁をお願いしたいと思います。また、さまざまな制度に影響が懸念されることを申し上げました。
生活保護基準引き下げや影響する制度にどのような対策をとるおつもりなのかお答えください。
２件目に
災害避難対策について伺います。
１２月議会でも質問しましたが、避難経路についても十分な計画ができていませんでした。しかし災害は前ぶれもなく突然襲ってくるものと考え、対策を立てる必要がございます。宮山への
最大収容人員を幾らに予定しているのかお答えください。
次に、伊方原発の再稼働の可能性が報道されています。昨日の髙野議員からの質問に対する答弁では、
原発災害対策は進んでいないということを改めて答弁がありました。そのままでいいのかどうか、現時点での考えをお聞かせください。
３件目に教育問題について伺います。
大津市の中学校で起こったいじめ事件が発端で、改めていじめ問題がクローズアップされました。本会議でも既に取り上げられ、昨年度４月から８月の調査結果は小学校３０件、中学校１９件あったと昨年の９月議会で答弁がありました。大津市では
第三者委員会がいじめ事件に関する調査報告書を出しています。これまでの学校側や教育委員会の記者発表とかなり違う趣がありました。内容を見てみますと三部構成になっており、第一部は自死に至るまでの事実、第二部は事後対応、第三部は提言となっています。津久見市の新たな対応はあるのか、いじめ対策についてお伺いいたします。
次に、体罰問題について伺います。
オリンピック柔道女子強化選手１５人のＪＯＣ（
日本オリンピック委員会）への体罰・暴力問題を告発、その後、監督が辞任するなど御承知のような報道がございました。また大阪で男子高校生が顧問の男性教諭から体罰を受けた後に自殺した事件で、体罰問題がマスコミに大きく取り上げられています。改めて津久見市の教育現場での体罰問題の現状をお聞きいたします。
４件目に吉本市長の「日の丸」感について伺います。
津久見市報２月号の津々浦々に朝日新聞の記事をもとにした津久見市の日の丸掲揚の自慢話が載りました。吉本市長の個人的な好みの範囲であれば、あえてこの場で取り上げるつもりはありませんが、あえて市報に
左翼陣営批判と御自身の主張と市民への賛同を求めて掲載されておりましたので、質問をさせていただきます。
吉本市長の持論が「日の丸が悪いのではない。それを利用して戦争に導いた戦前の指導者、教育が悪かったのだ。」とおっしゃっています。それならば、ドイツのかぎ十字、ハーケン・クロイツもイタリアの
ファシスト党・党旗も同じだといえます。しかし日本と違いドイツでは、法律でヒットラーのシンボルを厳しく禁止しています。国民性の違いと言われればそれまでですが、国民を最悪の事態に導いたのは同じ構図ではないでしょうか。市長も御存じだと思いますが、
パトリオティズム論は１８世紀、フランスの
政治思想家Ｊ＝Ｊ・ルソーによって広められたとされています。しかし彼の思想は古典・古代ギリシア、ローマに由来するところの共和制という政治体制への忠誠を説く
パトリオティズムと生まれの同一性、言語や文化の同一性を基礎として置く
ナショナリズムが性格の違いを示しつつも、混然一体となる世を明らかにしていると
東京大学川出良枝教授は発表しています。つまり違いがあるものの、同じ意味でも使われると言っています。もう一つは、宮中顧問官も勤めた明治時代の
思想家西村茂樹氏が教育勅語に込められた愛国の儀を日本古来の伝統ではなく、植民地政策に血道を上げていた当時の西洋諸国からの輸入品あるいは借り物だと批判しています。しかし教育勅語は時の明治政府が天皇制国家を盤石にするため、総力を挙げてつくったものでした。その後、教育現場に徹底的に浸透させられ、実際、この
教育勅語制定から敗戦までの約５５年間、日本政府は
軍国主義教育を評価しながら日清戦争、日露戦争、第一次大戦、日中１５年戦争、太平洋戦争へと突き進み、その期間の半数以上を戦争に費やしました。我が国の歴史上、それほどまでに対外戦争に明け暮れた時期はありません。歴史的に明らかのように教育によって、みずから戦争に身を投じ、命を失っていった子どもたちはそれこそ数え切れません。それほどまでに借り物の愛国教育は、その威力を発揮し、多くの子どもたちの命を奪っていったのです。こういう心ある方々の論評もございます。終戦まで軍人勅諭、教育勅語と日の丸、君が代が一体でした。今さら日の丸、君が代は関係ないと言えるでしょうか。津久見市内の学校で常時掲揚されている日の丸は、過去にどのような政治利用がされてきたのか全く説明がありません。市長が軍国主義者により戦争に導いた戦前の教育を否定するのであれば、日の丸の掲揚台と並べてその反戦の御意思を碑文にして立てたらどうでしょうか。そのような教育的配慮もなく、国旗をただ掲揚するのはやめるべきでございましょう。あえて最後に伺いますが、日本天皇制のシンボルであるということは明らかだと思います。
パトリオティズムと
ナショナリズムの違いを同じ旗でどう区別するのか、お答えいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔１１番知念豊秀君降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也君） 吉本市長。
〔
市長吉本幸司君登壇〕
○市長（吉本幸司君） それでは、知念議員さんの御質問にお答えいたします。１点目から３点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
４点目の吉本市長の「日の丸」感について、（１）日本天皇制のシンボルであることは明らかだと思うが、
パトリオティズムと
ナショナリズムの違いを同じ旗でどう区別するのか、についてお答えいたします。
朝日新聞関東版、ことしの元旦号でございます、九州版には載っておりません、関東版だけかどうかはちょっと知りませんけど、関東版には載っておりました。その記事を市報の２月号の津々浦々で取り上げました。記事では、日の丸に関する取り組みに関して全国で３つの例が挙げられ、「教育基本法にある目標に従うべきだ。」と、そういう見出しで、本市の小・中学校での国旗の常時掲揚について触れ、「教育基本法は、国と郷土を愛することを目標に掲げており、公教育は法律に従ってなされるべきで、イデオロギーの問題ではない。」との当時の教育長の考えが紹介されておりました。私も同じ思いであります。誤解のないように申し上げますと、当然のことながら、国旗、国歌を
ナショナリズムの象徴として利用し、戦争に導いた戦前の教育は否定します。利用した人間に罪があります。そこをしっかりと認識し、戦争の悲惨さや愚かさを子どもたちに教えるべきだと考えております。その後、この新聞記事を読んだ私の知人から手紙が届きました。その中では、
ナショナリズムといわれる国家主義・国粋主義からの愛国心と
パトリオティズムと言われる郷土愛の延長の愛国心の２つの愛国心があることが書かれており、
パトリオティズムの愛国心、それを児童・生徒に教えてほしい、あわせて国旗・国歌への愛情と畏敬の念を教えてほしいと書かれておりました。このことは、まさに私の教育に対する思いと同じであり、そのことをお伝えしたく津々浦々で取り上げたわけでございます。
国旗・国歌や愛国心への思いや考え方には、人によってそれぞれ違いがあることは十分承知をしております。国と郷土を愛する目標を掲げた教育基本法の趣旨に添って、ふるさとを愛し、また家族を愛し、郷土愛の延長にある愛国心を育んでいくことが教育の基本であり、そのためにも国旗・国歌への愛情と畏敬の念を持つことを教えていくことは、私は重要であるとそう思ったことを述べたまでございます。
以上でございます。
〔
市長吉本幸司君降壇〕
○議長（髙野幹也君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） １点目の生活保護について、（１）国の
扶助費引き下げについてどのように考えていますか、（２）
生活保護基準引き下げが影響する制度にどのような対策をするつもりですか、については関連性がありますので一括してお答えします。
国は、３年程度かけて生活保護の生活扶助費を６から７％引き下げるとの方針を出しました。厚生労働省の審議会が、多人数世帯の保護費ほど一般の低所得世帯の生活費を上回る傾向があるとの検証結果を公表しております。しかし具体的な数字や情報が、まだ明らかになっておりません。ただ一部では、
基準引き下げによる影響として就学援助費や住民税の非課税、非課税世帯の
国保介護保険の
自己負担限度額、減免制度などさまざまなところで出てくるとの情報もあります。厚生労働省の試算では、受給額は都市部で減少幅が大きく、町村部では変わらないとの情報もあります。また、総務省は住民税は翌年度に課税されるため、非課税の影響は平成２６年度以降の税制改正で対応を検討したいとの情報もあります。まだ正確な情報が十分伝わってきていないため、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君）
関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） ２点目の
災害避難対策について、（１）宮山への
最大収容人員を幾ら予定していますか、についてお答えします。
宮山公園は、津波の場合の一時避難場所として指定しております。公園の広場の面積は約３,１００平方メートルであり、一時避難場所の１人
当たり必要面積が１平方メートルであることから約３,１００人が一時的に避難可能であると考えます。さらに通路部分も含めますと、それ以上の人が一時避難可能となります。
次に、（２）伊方原発の再稼働の可能性が報道されています。
原発災害対策は進んでいますか、についてお答えいたします。
原子力災害対策につきましては、
東日本大震災発生からおよそ１年後の平成２４年３月９日に
原子力安全委員会が
原子力防災指針の見直しを検討し、
中間取りまとめ（案）を公表しました。この案では防災対策を重点的に充実すべき地域の見直しとして、従来のＥＰＺ、原子力施設から半径８から１０キロメートル圏内である緊急時計画区域にかえて２つの区域が示されました。一つはＰＡＺ、
予防的防護措置を準備する区域を意味し、原子力施設から半径５キロメートル圏内のことです。もう一つはＵＰＺ、緊急時防護措置を準備する区域を意味し、同様に半径３０キロメートル圏内のことです。また、それに加えて、今後、具体的な対応を検討していく必要がある地域としてＰＰＡが示されました。ＰＰＡは屋内待避、
安定ヨウ素剤服用等の対策を準備する地域を意味し、同様に半径５０キロメートル圏内のことです。その後、平成２４年９月６日の
中央防災会議により
東日本大震災を踏まえ、複合災害への備えを含めた国の
防災基本計画を修正し、
原子力災害対策について強化することが示されました。同時に
原子力災害対策指針に基づく計画の策定を平成２５年３月１８日までに作成するよう指示されました。ただし、大分県はＵＰＺの区域外になりますので、これには該当しません。さらに平成２４年１０月３１日に
原子力発電所事故等の防災対策の枠組みとなる「
原子力防災対策指針」が公表され、重点的に原子力災害に特有な対策を講じておく区域として、ＰＡＺ及びＵＰＺの検討が示されましたが、いずれも大分県は含まれません。またプルーム通過時の被爆を避けるための防護措置を実施する地域、ＰＰＡの検討も示されましたが、ここでは５０キロメートルという数字は示されませんでした。なお、ＰＰＡの具体的な範囲については、今後、
原子力規制委員会において国際的な議論を踏まえつつ検討し、
原子力災害対策指針に記載するとされているため、現時点において大分県がＰＰＡに該当するかどうかは不確実となっています。
しかしながら
東京電力福島第一
原子力発電所事故を鑑み、同規模の事故を想定し、大分県がＰＰＡに含まれるものとして必要な対策を検討していこうと、大分県に隣接した
原子力発電所が過酷事故を起こした場合を想定し、
原子力防災対策の課題や問題点を探り、県及び市町村の防災対策を検討することを目的とした大分県
原子力災害対策研究チームが大分県
生活環境部長の諮問機関として設置され、検討を始めています。検討した内容につきましては、今後大分県
地域防災計画において
放射性物質事故及び
原子力災害対策計画として追加修正されますし、その後、津久見市の
地域防災計画に反映させる計画でございます。さらに今後も新たに得られた知見や把握できた実態等を踏まえ、実効性を向上すべくさまざまな見直しが行われると思いますので、それに応じて継続的な取り組みをしていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） ３点目の教育問題について、（１）いじめ対策についてお答えいたします。
毎年、文部科学省より全国の小学校、中学校、高等学校、
特別支援学校に対していじめに関する調査依頼があり、各学校は１年間におけるいじめの認知件数を報告しております。津久見市においては、今年度８月までの調査結果は議員さんも御存じのとおり小学校３０件、中学校１９件の認知件数でしたが、いじめの解消率については小学校で４３％、中学校で４２％でした。
いじめは学校教育の核心に関する基本的な問題であり、人権教育の視点も含めて考える必要があります。「いじめは人間として絶対許されない」という意識を学校教育を通じて児童・生徒一人一人に徹底することが重要です。津久見市教育委員会としては、各学校での
いじめ問題等に対応する
学校組織体制の充実と学校・家庭・地域・関係機関等と共通理解の上、連携・協力が図られるよう推進し、いじめの解消に向けて努めてまいります。
次に、（２）体罰問題についてお答えいたします。
学校における児童生徒への体罰は、学校教育法第１１条により禁止されています。しかし保護者や地域社会においても体罰を愛のむちとする肯定的な空気もありますが、津久見市教育委員会としては定例の校長会議等で体罰の根絶に向け、全教職員への周知徹底を図るよう指導しております。また学校が人権尊重の視点に立ち、一人一人の児童・生徒に対して組織的な生徒指導の充実が図られるよう各学校での体罰に関する研修会の実施などの取り組みを推進し、学校と児童生徒、保護者が連携した学校教育の充実に向けて努めてまいります。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） それでは再質問を行います。
最初の質問で憲法２５条の生存権、全ての国民に人間らしい尊厳がある生活、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を保障することを国に求めています。全ての市民に対して憲法２５条をしっかりと据えた
生活保護行政を推進することが重要であると考えますが、その辺の市長の考えをお尋ねいたします。また、市民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある
生活保護基準の引き下げを中止するように国に意見を提出すべきだと思いますがいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 生活保護に関しましては、今、生活保護局のほうでいろんな検討をしておりまして、この前も私たちはその研修を受けましたけども、これからやっていく概要が決まってくると思いますけども、そういうことについて今考えているところで、私として今どうすべきだということを決めてはおりません。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 報道では、もう既に８月からは実施するような報道がなされています。実際に今、受給されている方々は大変不満に思っております。そういった不安を取り除く意味でも、やはりいち早い市の行動が必要ではないかと思います。
政府は２月５日の閣僚懇談会で生活扶助が引き下げられることを保育料免除など「ほかの制度に影響を及ぼさない。」そういう対応をするように方針を確認しております。
生活保護基準引き下げを批判する、これは世論に押されたものだと思いますが、住民税と
非課税限度額については影響が出始め、２０１４年それ以降の税制改正での対応とするとしています。先ほど担当課長からありましたけども、就学援助金など地方自治体が対象世帯を決める制度、この制度については政府の方針に理解を求めた上で判断するように自治体に通知を出すと言われております。しかし対応そのものは、条例を持っている自治体の責任になります。これは吉本市長の判断に左右されることになります。
生活保護基準の引き下げによる影響をしっかり把握しなければならないということは、先ほども申し上げました。市民生活の影響を緩和する策を今からやはり考えておく必要があるのではないかと思いますが、その辺の心構えをお聞きしたいと思います。
○議長（髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 今、生活保護に関しては、保護費の問題ではなくて違った面で、例えば不正受給だとか、国民年金の最低限の金額のあり方とか、そういうことから論じられているところが多分にあると思います。そういうところは、これから変えていく必要があると思いますけども、生活保護費自体をこれからどう扱っていくかということは、まだまだ十分論議しなければいけない問題だと思っております。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 市長から今、不正受給のお話がありますけども、津久見でもそういう不正受給の実態があったのか、なかったのか、その辺はいかがですか。
○議長（髙野幹也君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） お答えします。
今のところ、不正受給という認識をしている件はありません。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 全国的には、不正受給がマスコミでかなり騒がれておりますが、それはかなり全体としては小さな、または津久見市では今はないということが確認されました。それより以前に、実際の生活保護の受給資格がありながら受けられていない、これを前回も質問したんですけども、そういう方々がたくさんいるのではないか、そういう本当に必要な人たちがいるのに、それから漏れていることのほうがよほど大事ではないかというふうに思います。その辺の認識がちょっとまだ甘いというふうに私は思いますけども、津久見市の今、生活保護世帯、それからまた生活保護の基準以下の生活をしている方々の実態の把握などはやろうとしているのでしょうか。
○議長（髙野幹也君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） お答えします。
前回で質問された捕捉率のことを言っていると思うんですが、前回でも言いましたけど、どういう数字をもとに、どういうふうに推計しているのかというところが、まだ具体的に国のほうからおりてきていませんし、実際の相談件数においても生活保護法に補足性の原理というのがありますので、昔でいう他法他施策、ほかの法律でいろいろな制度があるので、それを使って救済できるところがあれば利用していくという考えがありますので、そちらを十分に説明しながら対応しているつもりであります。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 既に日本は貧困大国だというふうに言われております。先ほど申し上げましたように、２,０００万人を超える人々が貧困層というふうにも言われています。そういった意味では格差がどんどん広がっている、その格差の中でも生活保護制度そのものが東京を中心にして地方に行けば行くほど下がっている。それで大分県下でも大分市よりも津久見市のほうが、この支給額が小さいということが実態です。こういう同じ制度の中でも、やはりそういう地域間格差または中央と地方の格差があるということも実態です。こういうことを考えますと、生活保護制度そのものが持っている、中に内包する貧困対策が不十分なものであるということは明らかだと思います。
先ほど担当課長のほうから、東京都などの高いところは削減率が高くて、地方ほど削減の率は低いというふうなお答えがありましたけども、これは低いほうにあわせるのではなくて、むしろ都会と田舎の生活の格差を縮めるために高いほうにあわせるべきだというふうに私は思います。そういった意味でも、こういう地域間格差をなくす意味での市の考えを明確にしてほしいと思いますが、今の生活保護制度に対してそのままでいいのかどうか、国に求めるべきものはないかどうか、もう一度お答えください。
○議長（髙野幹也君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） お答えします。
生活保護法自体、国でいう法廷受託事務となっておりますので、国の事務を市が代行してやっているということであります。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 代行事務であれば、ただそれに従うだけというふうな感じを受けました。しかし実際、面と向かって市民に接している、そしてまた、そういう貧困対策をしなければならないというのが福祉事務所の役割であります。そういうところでは、しっかりと市民に向き合って、それで市民の生活を下支えする制度をしっかりとしたものにしていくということが、やはり都会に住む人よりも田舎の津久見で住む人のほうが、それだけ支給額が少ないということになれば、やはりこれは格差を縮める意味でも国に対してちゃんとした意見を言うべきではないかというふうに思いますけども、単なる事務の代行というだけで、本当にいいんでしょうか、もう一度お答えください。
○議長（髙野幹也君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） お答えします。
国に何か言ってほしいということなんですが、市の職員としては法定受託事務ということで粛々と事務をしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） これは吉本市長を先頭に、私はぜひやってもらいたいと思います。市民がこれだけ都会と格差がありながら、これを受任しなければならないというのは、私は本当の市民に向かっての行政かというふうな気がいたします。
それでは、次に移ります。
宮山への避難についてのことなんですけども、これまでもたびたび質問いたしました。避難路の確保について、今現在、十分になったというふうにお考えでしょうか。
○議長（髙野幹也君）
関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 宮山への避難経路につきましては、昨年度から整備を進めておりまして、今年度は元町側からの避難経路の整備を終えました。しかしながら、知念議員さんからも質問がありましたように、小網代通りからの避難経路の整備等がまだ十分ではないというふうに考えておりますので、新年度に取り組んで整備していきたいというふうに考えています。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 元町側からの整備はもう終わったというふうなお答えでしたけども、かなり幅員にでこぼこといいますか、狭いところ、それから余裕があるところというふうにあって、それで階段の急なところと緩やかなところというふうにあるんですけども、その辺を避難する人たちにあわせた整備というのは、もうこれ以上ないというふうな考えですか。
○議長（髙野幹也君）
関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 現在のところ、精いっぱいの整備をしているというふうに認識しております。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 避難道の道路の拡幅がやはり必要ではないかなというふうに、実際に登ってみて思うんですけども、実際に市有地がない、しかもほとんどが個人の土地であるということも考えますと、なかなか難しいところがあるということは承知しておりますけども、いざ実際、先ほどの答弁では宮山は３,１００人ぐらいの収容が可能だというふうなお答えをしましたけど、３,１００人の収容の規模がありながら、そこに登る入り口が確保されなければ、これはなかなか市民の命を守る役割を果たし切れないところがあるのではないかというふうに思います。理想的には、どのぐらい幾つのルートがあって、それから幅員が道路がどのぐらいあって、それから何十分以内に３,１００人ぐらいが避難できるという理想的な部分についてはお考えはないんでしょうか。
○議長（髙野幹也君）
関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 避難経路が多いことに越したことがないということは、皆さん御承知だというふうに思っております。ずっと以前からお話しているように、まずはお話のできている部分から着実に整備を進め、なるべく可能であれば多くの避難経路を整備できればいいなというふうには考えております。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 中央町、それから港町あたりからは、避難路というのは大変ちょっと弱い、個人の土地を利用させてもらって、その上で了解を得ながら整備をしなくてはいけないというところで、大変制約はございますけども、その辺はやはり市民の命を守る意味でも真剣に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、伊方原発の再稼働についてなんですが、先ほども申し上げましたように、年内は無理でも再稼働を安全確認された順から再稼働するというふうに安倍内閣は明言しております。御存じのように伊方原発の間近には巨大な活断層、吉本市長も時々、中央構造線のことをこれまで申し上げておりましたけども、将来、大きな地震が起こる可能性があるというのがたくさんのところから出ています。私も調べてみましたら、文部科学省の地震調査研究推進本部によると石鎚山脈北べり西部の川上断層から伊予灘の佐田岬北西沖に至る区間が活動するとマグニチュードが８.０程度にもなり、それ以上の地震が発生すると推定されると。その際には「２メートルから３メートル程度の左右のずれが生ずる可能性がある。」というふうに発表しています。さらに、また伊方原発の海上８キロには、一部水深が２０メートル落ち込んでいる断層があって、こんな巨大な断層は見たことがないと専門家の方が、これは具体的には高知大学の岡村 眞特認教授ですが、こういう証言がされています。
伊方原発はとても危険なところに建設されたものであるということは、私だけの意見ではないと思います。再稼働がなくても、使用済み核燃料がもうすぐ満杯になるといわれています。先ほどもありましたけども、津久見市も一部が５０キロ圏内にあるということになりますと、やはりよそごとではないということを改めて感じます。そういう中で、やはり福島の原発事故のさまざまな情報を、それでどういう形で避難がさせられたのか、また地元の人たちがどんな思いをしてきたのか。それから、また実際に支援する方法も含めて、いろいろと研究すべきところがいっぱいあると思うんですけども、そういう被害状況とさまざまな情報収集は今なされているのかどうか、その辺をお伺いします。
○議長（髙野幹也君）
関総務課参事。
○総務課参事（関 憲二君） 先ほどもお答えしたかと思うんですけども、
原子力規制委員会が
原子力災害対策指針というものを今、策定中でありまして、これを見て大分県でも
放射性物質事故の対策部会ということで研究チームをつくって、今その
地域防災計画に追加・修正するように準備を進めているというふうに理解してください。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君）
原子力規制委員会のそういう委員会の答申をもってというふうなお答えのようですが、現実問題としては国の定めた基準どおりには災害は起こらないというのをやはり私たちは肝に銘じておかなければいけないのではないかというふうに思います。実際に四国という地形的な立地条件からしますと、違うまた災害が起こる可能性も十分あると。今、考えられることというのは瀬戸内海があれだけたくさんの放射能が、汚染水が流出したり、それからまた大気に放射能が放出したりなんかすればどうなるかということを考えますと、私自身の素人考えで言いますと豊後水道そのものが一気に汚染されてしまうのではないか、そこで働いていた人たち、生業にしていた人たちが全て職を失うのではないかというものを大変感じます。それから、もう一つは四国ですから、大きいと言っても島国ですから、そういった意味では逃げ場が本当に限られている、下手をすると風向き次第では海を越えてボートに乗って避難してくる方々も出てくるのではないかというふうなことも考えたりいたします。心配すれば切りがないぐらいあるんですけども、そういった意味ではやはり自治体独自の取り組み、それからまたどういうことが予想されるかということは積極的に考えて、県の防災指針に盛り込んでいけるような取り組みをぜひしてほしいと思います。その辺のことをぜひお願いしたいと思います。
次に、いじめ対策についてお聞きしたいと思います。
大津市でのいじめ事件で第三者の委員会が調査報告書を出しました。これはインターネットでも公開しておりますけども、これはお読みになったでしょうか。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えします。
全ては読んでいませんけれども、いじめ対策につきましては、一応、県の全国的な問題であります。それで大分県教育委員会が昨年１１月２６日に出した「芯の通った学校組織」推進プランというのがあります。その中にいじめに関する項目があります。これにつきましては、いじめ対応においては、いじめはどこの学校でも、どの子にも起こり得ると、このことを十分に認識して、早期発見・早期対応に取り組みを進めることが重要である。また早期発見・早期対応においては、担任任せとしない、組織的に取り組むよう推進を図ってほしい。それで各市町村へ通達をしております。こういったことを踏まえて、取り組みを進めているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 文部科学省の２０１１年度の調査では、児童・生徒の自殺の約６割が原因不明とされたとあります。これまでの教育委員会・学校側の調査は、曖昧さが目立ったというのが指摘されております。全国的な注目を集めた大津市の事例は、これまでのいじめ調査のあり方に大きな一石を投じたというふうに私は思うんですね。これはぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
次に、体罰問題についてお聞きいたします。
教員による体罰は指導力の未熟さ、こういうあらわれだとも指摘されております。先ほども担当課長がおっしゃっておりましたように、教育基本法第１１条、これは明らかに明確に禁止をされております。児童・生徒の人権にかかわるあってはならない行為であるということは私も同感であります。暴力指導の一掃を図るために、指導者の育成、これが私は大事ではないかなというふうに思いますが、何かそういう指導者の育成のための具体的な方針を何かお持ちでしょうか。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えいたします。
これに関しては、いわゆるいじめ、それから不登校、これにかかわるものでございます。また体罰問題につきましては、特に今一番挙げられているのは部活中の体罰、これが多いのではないかということであります。この体罰につきましては、もう県教委も昨年の１０月ごろ、もうちょっと体罰問題が気になるので各市町村徹底した指導をお願いしますということであります。
こういったことを踏まえて、今、津久見市教育委員会では昨年、もちろん昨年以前も随時校長会議の中で体罰、スクールセクハラ、そういった部類のことは全て指導しております。それが学校で浸透して、それが子どもにいい影響を与える教育につながるかということを研修を踏まえながら推進しているところであります。
こういったことは１回きりではなくて、毎回の定例の校長会議で毎回指導をしております。こういった継続をしながら、今、根絶に向けて取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） これまでの体罰、いじめの問題などは大分意識が変わってきたのではないかなというふうに思います。
取り組みを単に報告だけではなくて、実際に現場での体制をどうとるか、またいじめがあった、または体罰に共通するものだと思いますけども、現場の先生たちの協力体制が本当に大事ではないかなというふうに思うんですね。ちょっと気になったのが、文科省が体罰の実態調査を行って、どこでどの先生がどんな体罰をしたのかということを保護者に配付して調査しているという報道がございました。この報道のような調査が津久見市でもあったんでしょうか。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えします。
文部科学省は、ことし１月２３日、大阪市立桜ノ宮高校の男子生徒が体罰を受けた後に自殺した問題を受けて、そして全国の小・中・高校を対象に、体罰の件数などを調査するよう全国の教育委員会に通知が来ております。大分県教育委員会は、この通知を受けて２月４日に県内の小・中・高校と
特別支援学校の児童・生徒と教職員全員を対象にアンケート調査を行うように各市町村教育委員会等へ県立高校も含めて通知をしました。当然、津久見市の小・中学校における調査はしております、これは２月末で終わりましたが。現時点でのアンケート結果は、教師のアンケート、それから児童・生徒のアンケート、児童・生徒につきましては保護者と一緒にアンケートに答えるという形であります。多少整合性はありますけれども、こうした結果を踏まえて、今のところ十数件報告されております。これは、アンケートをとった以上は保護者等への学校での対応というか、説明を今考えているところであります。これは今年度中に件数の報告等を踏まえて、今後の指導につながるような形で各学校で行うよう指導していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） その辺は、学校現場での対応をしっかりやってほしいと思います。
最後に日の丸について再度、質問いたします。
もともと教育というのは、科学的知見と事実に基づき日本人に限定せず、人類が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利、つまり人類の普遍的価値に通ずる、こういう方向、これが日本国憲法の方向ではないかと私は思っております。そういう見地から、この日の丸について考えますと、憲法１４条「全て国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性格、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されない。」とあります。日の丸を利用して強制するということはあってはならないというふうに思います。どうしてかと言いますと、憲法１９条では「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない。」というふうにも明記されております。日の丸に対しては、前にも言ったことがありますけども、好きになる自由も私は保障すべきだと当然思います。しかし、だからと言って一方では、それについて嫌いになる自由もあってもいいのではないか、そういう自由も保障されるべきではないかというふうに思います。これをなぜ学校現場で強制されなければならないのかどうか、これは私はなかなかその疑問が解けません。憲法よりも教育法が上なのかどうか、これも私は訴えました。そのときも、まともな答弁がございませんでした。改めてお伺いしますけども、憲法に保障された良心の自由ですね、これを守る意味で日の丸の強制を拒絶するということに対してどういうふうに思うのかお答えをお願いしたいと思います。
○議長（髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 一応、国旗・国歌を掲揚するという、また国の旗であり、国の国歌であるということを憲法で受け入れられておりますけども、それを別に強要したわけではないと思いますけども、どういうふうに強要したわけですか。それとも、それを学校現場で、例えば卒業式・入学式のときには掲揚して国歌を歌うとなっていることをあえてしないというのも、また強要の一つだと思いますけども、そういういろいろな考え方があると思います。それで、私は今回この津々浦々の中で、私の考え方としてそれを述べているわけです。あえて私の考え方を市民の皆さんにお知らせしたわけ、そういうことでございます。
○議長（髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 学校現場で好きとか嫌いとかいうものというのは、全く無視されています。それで意思表示も無視されています。そういう中での国旗掲揚だということを、まず認識いただきたいと思います。
さきの衆議院選挙で改憲論を主張する国会議員が３分の２を占めました。それで自民党の改憲案だと自衛隊を国防軍に、天皇を国家元首にするというふうになっています。日米軍事同盟をさらに強化して、集団的自衛権の行使ができる道に進むのは、もはや明確になってまいりました。アメリカの謀略で始まったとされるベトナム戦争、実は韓国軍が４,６８７名亡くなっています。しかも、その韓国軍は今度はベトナム人を４万人を超える方々を殺傷しているということが記録に残っています。当時のアメリカ軍というのは、日本に対して心理的、法的に整備が整っていないということで、日本の参加を断念したというふうにございます。まさに日本国憲法が国民を救ったのではないかと私はそういうふうに思います。そういうふうなことから、今回、自民党の提案する改憲論によって改憲されますと、日の丸が再び日本軍の再来、戦争のシンボルになる日が近いのではないかというふうに憂う私は一人として改憲に断固反対して、主権者の国民の命と財産を守る、こういう決意を改めてしております。本当に国を愛するということは、どういうことなのか、国民を思う気持ちというのは、どういうことなのか、私は愛国心を振りまいて強要するということは、これは別の意味で本当の愛国心にはますます感じられないという気がいたします。そういうことを含めまして、私が愛国心のとり方、国民が本当に自由でこの国を愛するような気持ちになれるような国をつくるのはどういうものであるかということを改めて考えていってほしいというふうに思います。
これで質問を終わります。
○議長（髙野幹也君） 暫時休憩いたします。１１時１０分より再開いたします。
午前１１時 １分 休憩
────────────────
午前１１時１０分 開議
○議長（髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、６番、森脇千恵美君。
〔６番森脇千恵美君登壇〕
○６番（森脇千恵美君） 皆さん、こんにちは、森脇千恵美でございます。今回は２点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
１点目、学校給食について。学校給食は成長期の子どもたちにとって、健康面だけではなく、心の成長面において大きな影響を与えるものです。心と体を育て、命と健康、食生活の大切さ、食に関する理解を深め、文化を学び、安全で質のよい材料を使い、生産者とのつながり、地産地消、食教育、これらのことを津久見の学校給食は担ってきました。
（１）として、１月から稼働の第一中学校共同調理場の現状と問題点について、ア．施設整備などに混乱はないか、イ．４月開始に向け津久見小学校、千怒小学校の準備（プラットホーム、配送計画）について伺います。
第一中学校共同調理場が稼働して２カ月がたちました。現在、第一中学校共同調理場では第一中学校の生徒と職員分約３３０食を１０名前後の調理員でつくっていると聞きました。共同調理場の調理員だけでは足りないので、周辺の学校の調理員も交代で応援に来ていて、何とか賄っているのが現状だと思います。新年度、つまり来月からは津久見小学校の約３８０食、千怒小学校の約１８０食が加わって８９０食をつくることになります。これは現在の２.５倍の量です。ただでさえパン業者との関係が改善できないまま、おかずだけではなく毎日御飯まで共同調理場や給食室でつくっているわけですから、調理員一人一人の負担は大きくなっています。それに加えて、現在の２.５倍の量をつくるわけですから、随分前に説明を受けたとき、たしか１３名の調理員という人数だったと思いますが、増員が必要ではないかと思うのです。
１２月議会では調理員の意識改革が必要だとの答弁をいただいていますが、意識を改革するだけでは不十分で、食の安全を守り、安定した供給を続けるためには条件整備が必要です。機能的に働けるための施設整備の改善を行ってほしいのですが、実際に働いている人が働くことでわかった不都合な場所の改善は行うことができるのでしょうか。
また４月から２.５倍にふえた給食を何人の職員で対応しようと考えていますか。４月稼働に向けて具体的な準備についてですが、プラットホームの建設や配送計画は進んでいますか。前日、津久見小学校ではプラットホームの建設中に業者が水道管を破ってしまい、給食時間前後に学校中の水道が断水したと伺いました。給食の後に、しばらく歯磨きやトイレもできなかったそうです。本来なら午後にすべき工事だったと思いますが、やはり４月に向けた時期的な焦りがあったのではないかと危惧しております。プラットホームの建設等の準備は進んでいますか。配送については、１台の配送車で津久見小学校と千怒小学校に配送するということですが、５６０食分をどのようにして配送する計画でしょうか、お聞かせください。
（２）として、給食食材の安全性について伺います。
津久見市の学校給食は食材のよさを生かした地産地消の手づくり給食です。これは全国に誇れるものだと思います。ところが食材については、さまざまな不安事項が持ち上がっています。原発事故以来、食品中の放射線量が問題となっています。また遺伝子組みかえ商品などの問題も気がかりになりますし、残留農薬等も気がかりです。津久見市の将来を担う子どもたちの食と健康について重要な問題だと思いますので、食品の安全性についてどのようなチェックをしているのかお聞かせください。
（３）として、二中ブロックの計画変更に伴う保護者への説明について伺います。
前の基本方針では、青江小学校に１階の一部を調理場として、２階を体育館とすることが確認されていました。しかし１２月議会では、青江小学校の体育館単独の早期建設を目指すことと、二中校区の調理場について全く白紙ということではないとの答弁をいただいています。これは長い歳月をかけて議論したこととは大きく異なる計画の変更であり、瓦れき受け入れの際の轍を踏まないためにも、市民への丁寧な説明が必要だと思います。二中ブロックの保護者には、どのような説明を考えていますか。また二中ブロックの調理場建設に向けてどのような準備を進める予定でしょうか、お聞かせください。
次に２点目として、子育て支援の促進について。昨今、子どもを取り巻く状況は、ますます厳しくなり、ことしはいじめ救済過去最多、児童虐待の通告件数も過去最多になっています。全ての子どもの命と人権が尊重され、幸せに育つことが保障されるよう子育て支援の促進について伺います。
（１）として、児童虐待について、ア．現状について、イ．早期発見と取り組みについて伺います。
先日、群馬県で母親が帰国中に３歳の女児が死亡するという痛ましい事故が起こりました。死因が餓死ではないかということで、中学２年の姉が欠席であったため、二度にわたって学校が家庭訪問を行っていたことも報道されました。学校だけでなく、児童民生委員や市行政など多くの連携が取れていれば救うことのできた命だったのではないかと無念でなりません。
３月７日の大分合同新聞夕刊でも、警察が児童相談所に通告した児童虐待件数が１万６,０００人を超え、過去最多だったという記事が載せられました。津久見市では、児童虐待の現状をどのように把握していますか。また、このような問題を早期に発見するためにどのような取り組みを行っていますか。また、子どもの様子をいち早く理解するには、子どもと直接かかわっている担任や学校からの情報が大事です。学校では、これまで職員会議でさまざまな課題を抱えている子どもたちの状況を理解することや、どんな支援をしていくかなど、いろいろな立場の先生方がみんなで考え、意見を出し合いながら進めてきたと聞いています。多くの先生方が子どもたちにかかわって指導していくことは、大変心強いと感じていました。これから、ますます子どもたちを取り巻く状況が厳しくなる中で、職員会議の共通の認識が大事になってきますし、福祉関係者や医療、保健、警察などの連携が大切です。
（２）として、不登校の子どもについて、ア．現状について伺います。
子どもを持つ一人の母親として、つらいことがあっても毎日学校に通っている自分の子どもを見ると、子どもが元気に学校に通っていることは当たり前のことのようですが、本当にありがたいと思うようになりました。文科省では、「不登校を何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因が背景にある登校しない、あるいは登校できない状況にあるため、年間３０日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由を除いたもの。」として定義しています。最新の調査によりますと、全国の小・中学校で約１１万７,０００人もの子どもが不登校で、学校に行けない状況にあるそうです。津久見の小学校ではどれぐらいの児童・生徒が不登校になっているのでしょうか。また、読み聞かせやオープンスクールで小・中学校を訪問すると、登校していても教室に入れない子どもや保健室で過ごしている子どもも数多くいることがわかります。このような不登校傾向の児童・生徒はどれぐらいいますか、お聞かせください。
（３）として、支援体制について伺います。やりがいや喜びを感じていた子育ても地域とのつながりなどが希薄となる中、子育ての悩みが解決できなかったり、ストレスを解消できなかったりして虐待に走ってしまうケースもあります。虐待を未然に防ぐ意味では、子育ての悩みや迷いを解消できるような支援策が必要だと考えますが、津久見市ではどのような取り組みを行っていますか。また、不登校の子どもの支援体制についても伺います。学校現場は年々、忙しい状況が続いており、不登校や不登校傾向の児童・生徒に対する対応が難しい状況ではないかと思います。学級担任が抱え込んでしまっていることも多いと聞きますが、市行政や教育委員会としてどのような支援をしていくかをお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔６番森脇千恵美君降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えします。
１点目の学校給食について、（１）１月から稼働の第一中学校共同調理場の現状と問題点について、ア．施設設備など混乱はないか、イ．４月開始に向け津久見小学校、千怒小学校の準備について（プラットホーム、配送計画）、については関連性がありますので一括してお答えいたします。
給食共同調理場の稼働に向け、昨年１０月下旬から給食共同調理場において調理器具等の点検や実習などを行い、調理員が円滑な作業等ができる組織体制を整え、準備を進めてまいりました。そして、ことし１月８日から給食共同調理場が稼働して、第一中学校への給食提供を行っております。
稼働当初は調理や作業等に気を使う面もありましたが、安心・安全な給食を提供するため給食にかかわる職員が一丸となって取り組んでいるため、これまで何ら問題なく順調に進んでいます。また、給食の提供が円滑にできるよう毎日反省会をもって、そして日々改善にも努めております。今では調理員の作業効率も向上して、給食共同調理場の稼働が円滑に行える状況となっております。２月２５日に第一中学校のＰＴＡによる給食試食会が行われましたが、給食を試食した保護者からは大変満足のいく給食であったという評価をいただいたと校長より聞いております。
これまで給食共同調理場にかかわる栄養教諭や調理員、担当課などの努力によって、問題なく給食の提供を行っていますが、４月からは津久見小学校、千怒小学校を含めた第一中学校を拠点とした給食共同調理場の本格稼働を行います。これまで課題とされていたプラットホームについては千怒小学校が３月中旬、津久見小学校が３月下旬に完成予定です。完成後は配送車による給食配送の試運転を行い、配送時間や安全管理等を検証して、本格稼働に向けて準備を整えて安心で安全な給食の提供に努めてまいります。
次に、（２）給食食材の安全性についてお答えいたします。
現在給食食材の購入は地元の業者から地元産の食材を購入しております。食材の安全性については、毎年３回大分県薬剤師会等へ食材の検査を依頼しております。これまで安全性を問われるようなことはありませんでした。また、今年度より県下で学校給食安全・安心対策事業における放射性物質測定検査が実施され、津久見市は昨年７月１３日とことし２月１５日に市内２校の学校で検査が行われましたが、その結果はいずれも下限値以下ということで問題はありませんでした。
次に、（３）二中ブロックの計画変更に伴う保護者への説明についてお答えいたします。
「津久見市立小・中学校の学校給食の見直しについての基本方針」の見直しについて、教育委員会が協議を行っている現在の状況について全小・中学校の保護者に対して文書でお知らせしております。その内容は、まず２校拠点方式から１校拠点方式への見直しについては、関係者等との協議に時間を要することが予想されるため、市長部局から示された平成２４年１２月２８日までに結論を出すことは困難なため延期したということ。次に、学校施設の耐震化も重要課題であり早急に耐震化工事を行う必要があることから、第２グループの拠点である青江小学校については、体育館を単独工事として早急に行う計画であるということ。次に、基本方針に示されている２校拠点方式から１校拠点方式への見直しについては、平成２５年４月から本格稼働する第一中学校の給食共同調理場の対応能力などの検証、今後の児童生徒数の状況等を踏まえた上で結論を出したいという考えであるということの３点についての内容であります。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） ２点目の子育て支援の促進について、（１）児童虐待について、ア．現状について、イ．早期発見と取り組みについて、（３）支援体制については関連性がありますので一括してお答えいたします。
児童虐待について現在、把握しているケースはネグレクト（育児放棄）が大半であり、児童数で２７人です。福祉事務所職員や児童相談員が定期的に電話連絡や見守り訪問等を行っています。支援体制として、区長会や児童福祉関係者、医師会、津久見市連合ＰＴＡ、教育関係者、法務局、行政機関などで構成されています津久見市要保護児童対策地域協議会があります。早期発見の取り組みとしては、津久見市要保護児童対策地域協議会の中で実務者会議を月に１回程度開催し、福祉事務所、健康推進課、教育委員会、児童相談所、中部保健所、臼杵津久見警察署の担当者が情報の共有という立場で意見交換をしています。疑わしい情報があれば子どもの学校での態度はどうか、地区の民生・児童委員などから生活態度はどうかなど連絡をとり合い、見守りの訪問活動をするなどの対応をしています。また、さらに実務者会議の中に個別支援会議がありまして、事案のその都度に必要と思われる関係機関の担当者が集まりケース会議を開き、支援方法の検討をしています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） ２点目の子育て支援の促進について、（２）不登校の子どもについて、ア．現状についてお答えいたします。
近年、不登校の子どもは不登校の原因や問題が多様化し、心理的な問題だけでなく、いじめが原因になっているもの、家庭の問題が背景にあるもの、その他の原因があるものなどがあります。このため不登校に対する指導等は担任一人だけでは限界があり、学校での対応など組織的に取り組む必要があります。現在、津久見市における不登校の児童・生徒は小学校と中学校あわせて７名います。そして不登校や不登校傾向にある子どもの支援や指導については、各学校で組織的な指導体制で取り組んでいます。教育委員会としては、このような学校での組織体制の推進を図るとともに、学校が家庭や適応指導教室のネロリ、福祉事務所、児童相談所などと連携した取り組みが円滑に行われるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
学校給食についてなんですが、１２月の答弁の中に１月からの調理員の数が一応８名ということでお伺いをしていたんですけども、今現在１０名になっています。今回、４月から、また２.５倍の人数の給食をつくるようになるんですが、４月からの調理員の人数は何人でしょうか。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えいたします。
現在、８名ということなんですけれども、８名プラスアルファ、これはさっき森脇議員が言われたように、各学校からの加勢によって１０名前後になっております。これは、今現在そういった形でやっています。４月からにつきましては、１３名の予定をしております。これは想定というか、やはり検証を今している段階で、１３名でいけるという判断のもとに予定しておりますので、そういったことで御了解願います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 先ほども言いましたけども、以前、説明の中に１３名という人数を私もお聞きしています。今回は、きのう清水議員が質問をしてくれたんですけども、一中のほうには今、アレルギーの子どもは全くゼロということなんですが、津久見小学校、千怒小学校の児童の中にアレルギー対応の子どもが多分、含まれている思います。その給食は除去食としてつくらなければならないし、アレルギーの部屋というのが１部屋あって、そこから１人職員がそこのほうにアレルギーの対応をするときには出られないと思うんですが、この１３名で本当に大丈夫なんですか。それでアレルギーの子どもの人数がわかれば、津久見小学校・千怒小学校教えてください。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えいたします。
まずアレルギーの子どもについては、ちょっと各学校の人数を把握しておりません。ただし、一番多いのが牛乳であります。たしか果物が１名、あとはエビ・カニといった部類であります。それで、そういった形であります。小学校・中学校ありますけれども、やはり小学校中学年、高学年が今のところ多いようにあります。
あと、アレルギー対応の部屋があるということでありますけれども、一応、除去法ときのうも答弁しましたけれども、新たにあそこに１名置くということは、別の給食をつくると。これは非常に手間もかかるし、その人がつききりになるという体制で臨むということは、今のところちょっと困難な状況にありますので、除去法をやっております。これは大分県下ほとんどそれでやっていると思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） それでは牛乳がだめな子は牛乳を除くとか、カニやエビが出たときはカニやエビを除いて給食を出す、食べれない果物はのけて、ほかの食材というか、ほかのというかそのまま出すという認識なんですね。いいですか。
さっき、私もちょっと何度も言ってごめんなさい。２.５倍の給食をつくるのに、本当に１３名で大丈夫なのかなと思うのが、やはり作業中にてんてこ舞いというか、すごく１人の調理員が時間に追われて作業をすると油とか火とかを使いますし、大やけどとか大きなけがにつながるのではないかなとその辺を心配しているんですけども、研修をされているので、そういうところは全く心配ないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えいたします。
基本的にやはり人数がふえれば、それでいいのかということではなくて、一人一人がどれだけ仕事をこなせるか、そうした人がいかにチームを組んでスムーズな給食がつくれるかということが目標であります。だから人数をふやせばいいという発想ではなくて、いかに資質を上げて１３名でやっていくか、これがやはり基本になっていると思います。先ほど言ったように調理員は、今現在、非常に努力しております。こうしたおかげで、何ら問題なく給食が提供できていますので、その評価もしてあげたいと思いますし、今後もそうしたことを糧に来年度４月の稼働に向けて一生懸命やってくれるものと想定しております。そうしたことを踏まえながら進めていくということであります。多少、問題点は出てくるかもしれませんけれども、それは毎日のさっき答弁しましたように反省会があります。そうしたことを全員で反省しながら、次につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 先ほど２５日の試食会の件も、試食会に行かれた保護者の方からちょっと話を聞いたんですけども、とてもおいしい給食で満足だったという御意見も聞いてます。それで、毎日の反省会なんですが、毎日そこで反省点が出たときに、教育委員会のほうにそういう意見が吸い上げられて、それを改善されるというようなシステムになっているんですか。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えいたします。
今現在の状況は、やはり調理員の方は一生懸命やっているので、多少きつさは出ていると思います。ただし、今現在のことであります。これがやはりなれてくると、ちょっと違ってくるかなというふうな感じを思っています。そのときに、どういった形で進めているかというと、調理員それから学校栄養教諭それから場長、主幹と主査等踏まえていろいろな話を持ちまして、あとは私のところに話をしてきたり、私が教育長に伝えたり、そうした形で教育委員会としては安心・安全な給食が提供できるような形をとっておりますので。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） ぜひ、そのようにしてほしいと思います。
それから４月から津久見小学校・千怒小学校に配送するわけですが、配送車が１台ということをこの間お伺いしました。第一中学校を出発する予定時刻をお知らせください。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） 先ほど言いましたように、３月末にプラットホームを完成しまして、その後、試運転します。その中で予定として、１１時前後を予定しております。津久見小学校は１回で運べない状況にありますので、最初に食器を運んで、その後、千怒小学校は食器と食材を運べますので運んで、その後に津久見小学校へ食材を運ぶという形をとっています。つまり津久見小学校は２回運ぶという形をとっております。
こういったことで、安全で事故の起きないような対応で、安全運転を心がけて、そうした形で試運転しながら検証していきたいと思いますので、今のところ。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 出発時間が１１時と聞いて、ちょっとびっくりしたんですが、給食は大概どこの学校も１２時２５分ぐらいから準備をし始めます。１時間２５分早くに給食調理場を出るということです。
沖縄に給食センターの行政視察に何年か前に行きました。そこが、やはり同じようなセンターで２校に運んでましたけども、そこは２台のトラックで配送してましたので、多分１１時５０分に調理場センターを出るという、そのときにそういうふうな話を聞きました。この１１時というのは、とても津久見小学校・千怒小学校は一中からも私は距離的にはすごく近いというような感覚で思っているんですが、先ほど言われたように２回、食器を１回運んで、その後、またできたものを運ぶとかいうようなことがあるのかもしれませんけども、ちょっと１１時は早いのではないかなと思います。臼杵のセンターが始まってすぐのときに、麺類を給食で出したときに給食が出たときに、もう麺が固まってしまってだんご状態になっていたというようなことがあって、それは麺のゆで方とかいろいろなことが改善されて、今は大丈夫みたいなんですけども、この近い距離でたった２つしか運ばないのに１１時という時間は、もっと１１時半とか１２時近くとかいうような時間になるというのは、ちょっと難しいんでしょうか。４月になって、いろいろ検証もしてみるというような先ほど答弁でしたけども、その辺はどうでしょうか。１１時というのは、何の根拠で１１時になっているでしょうか、お聞かせください。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） それでは、お答えします。
まず千怒小学校・津久見小学校、いつまで給食を運べばいいか、時間ですね。学校間に行事があると思います。時間帯もちょっと違うと思います。一応、目安は今のところ１２時までに運べばいいのではないかということで想定しています。そうしたときに、逆算したとき、やはり安全に運ばなければいけない、それから余裕を持って行かなければいけない、そしてそのためにちょっと時間は早いんですけども、それは食缶が今、立派なのがございます。これにつきましては、保温状況もよくて、つくった状況でも２時間ぐらいは冷めないということであります。こういったことも含めて、今１１時前後と言いましたので、１１時前後をめどに配送していくと。これは決まったことではなくて、４月から配送しながら時間はもちろん調整していきます。まずは安心・安全を第一に考えて調整していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） そうですね、まだ全然わかっていないので、それはそのようにしていただきたいと思います。出発時間が早いということは、調理時間も早くにしないといけないということなので、調理員さんの負担もすごく大きくなると思いますので、その辺は４月になって、もっと余裕があれば時間を下げていただいて、運ぶ時間をちょっと検討していただけたらと思います。
食品中の放射能の検査のことなんですけども、放射能検査を７月１３日とことしの２月１５日に抽出ですね、市内の２校の学校で行ったけども数値以下だったということですね。臼杵市で放射線をはかる機械を買っているんですよ。それで本当に今、学校給食というのは単価が安いので、やはりそういうふうな安い食材が学校給食に入ってきているのではないかというような本をこの間読んで、ちょっとこれは大変だなと、子ども口に入るのにこういうものが口に入ったら、ちょっと怖いなという思いから、今回、一般質問させていただきました。ちょっと、これは市長に尋ねたいんですけども、臼杵市は放射線を測定する測定器を購入しているんですが、津久見としては購入する予定とかはないでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 私が決めることではないんですけど、すぐに決めることではないんですけども、今のところ別にそういう予定はありません。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） それでは、定期的にこういうふうな放射能の検査をして、安全を確認してください。
それと生鮮食料品の産地などの確認なんですが、先ほど言っていたように地産地消ということで地元の食材を主に使っているということで、これも安心しました。それともう一つ、遺伝子組みかえ商品というのが今、随分出回っています。私たち主婦も、やはり生鮮食料品を買うときに産地表示を見るのと、これは遺伝子組みかえ商品なのかどうなのかというところをチェックしますが、学校給食によもや遺伝子組みかえ食品などは入ってないとは思うんですが、この辺のチェックもきちんとなされてますか。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えいたします。
地産地消ということで、基本的には津久見のものをということであります。ただ大分県内のものを食材として利用しております。ただ遺伝子組みかえについてのチェックは、まだしておりませんけれども、こういったことを視野に入れながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 私が前に調べたところ、学校給食会が取り扱うものは、その辺をとてもきちんと調査をして、子どもたちの給食に反映しているということをお聞きしたことがあるんですが、学校給食会とは今どのような関係なんでしょうか。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） 今、学校給食会からは調味料、あるいは小麦粉等を調達しております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） わかりました。
それでは、次の二中ブロックの計画変更に伴う保護者への説明について文書で行ったということで、耐震化が最優先なので最初に体育館を建てるということをそういうふうに文書で説明するということだったんですけど、文書というよりも、もっと説明会を開いて説明をしたらどうなのかなと思っているんですけど、そういうふうな説明会を開くというような御予定はどうでしょう。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えします。
説明会につきましては、今のところ予定はしておりません。一応、この文書につきましては２月２５日の教育委員会に諮って、３月４日の校長会議で示して、それで学校に文書を流したという経緯でありますので、説明会につきましては、今のところ開く予定はございません。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 思い出しました。２５年度の４月から一中の稼働を見ながらの検討をするということと、児童・生徒数のかみ合いということですか。それで、昨日、清水議員が学校耐震化事業の前倒し実施についての質問の答弁の中で、前倒しの計画を示されました。私も子どもたちの命が一番大事なので、学校の耐震化最優先には大賛成なんです。しかし私はきのう、この答弁を聞きながら、もしかしたら２校拠点方式は白紙にはしないと、１２月答弁の中では言われたけども、もしかしたら白紙になるのではないかなと思ったのが、２６年度に２つの学校が一応着工するということで、着工するのであれば、その後に２７年度に二中校区の調理場の建設というような順番とすれば、それが終わってしまってからの計画というような形になるのかなと私の中ではそういうふうに思い描いてたんですけども、消防署の建設のこともきのう答弁の中に出ましたし、私が一番心配するのは、やはり一中共同調理場で６校の給食を賄うことになってくるということは、せっかく今まで築き上げた津久見の手づくり給食のよさが損なわれてしまうのではないかなということなんですよ。それで、今現在の一中の共同調理場で最大限どれぐらいの給食がつくられるんですか、一中の共同調理場では。
○議長（髙野幹也君） 増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） 今のところは、１,０００食を予定して建設しました。ただ、お米のほうについては１,４００食というふうに聞いております。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） わかりました。
１,０００食であれば、二中校区のものをつくるということは、もう今の状態ではちょっと不可能だと思います。やはり一中の稼働状況を見ながら検証するということで、その検証も１、２カ月みたからということではないというようなことは１２月議会では答弁をいただいていますので、１年ないし、それ以上ちょっと検証をして、それからこの計画に対して検討していくのかなというように考えていますが、今の状況では全く見通しが見えていないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） 今のところの中では、先ほど中津留課長のほうから御説明したと思いますけども、各学校に書面をもって保護者の方に御説明したと。その中では、平成２６年度のなるべく早い時期までに決定したいということも申し伝えております。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） はい、わかりました。ありがとうございます。
それでは、２点目の子育て支援の促進について再質問したいと思います。
先ほどの答弁の中で、ネグレクトが２７名、現状あるということなんですけども、これに対して早期発見の取り組みとして、いろいろなところから声が上がるようなシステムもつくっていると先ほどお伺いしました。この「つくみ子ども育成支援後期行動計画」という本の中に、これは本当にいいことだと思うんですけども、津久見市は乳児健診もとても他市比べて充実していて５歳児健診とかも含まれています。そのときの１歳健診のときに、保育士さんとか家庭児童相談員さんとか保健婦さんを配置して、育児不安やストレスを抱える親から相談を受けるなど、子どもへの虐待の早期発見に努めているということと、それともう一つ、乳児家庭全戸訪問事業というものが行われていますよね。赤ちゃんを産んだ後に、保健師さんが多分その家に訪問するというシステムだと思うんですが、それは今もずっと津久見市では続いていることでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 幸
健康推進課長。
○
健康推進課長（幸 泰秀君） これは子育て支援事業福祉事務所の事業の中で、健康推進課が４カ月までの乳児の家庭を赤ちゃん訪問をして、現在も続けて実施しております。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） ありがとうございます。ぜひ続けてほしいと思います。
私もこれをちょっと勉強するのにおいて、他市の保健婦さんと話をした中で、そういうふうな訪問があるから津久見市はどうなんですかと聞かれて、私もちょっとそういうことを認識していなかったんですよ。それで、この本をいただいてちょっと勉強したら、そういうふうなことが載っていたので、これはいいことだなと思いました。それで津久見は以前、私が児童虐待の質問をしたときも、やはりネグレクトの児童虐待があるということでしたが、ネグレクトなので結局育児放棄ということで、おふろに入れないとか御飯を食べさせないとかそういうことなんですが、今回、群馬県で亡くなった３歳の女児もやはり餓死ということだったんですが、先ほどお話を聞く限り、とても連携がうまくとれているので、そういうふうな大変な問題にはならないのかなと思うんですが、
福祉事務所長さんとすれば、その辺はどのようにお考えですか。やはりそこをもうちょっと頑張って見守りの回数をふやすとかいうような思いはありますか。
○議長（髙野幹也君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） お答えします。
今現在の支援体制として、電話連絡で状況確認とか戸別訪問とか、いろいろ情報収集をしたり関連機関とか関係各部署とかに連絡をとり合って、より広い関係者につないでいくという作業をしていますので、かなり成果は出ているものと思っています。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） ありがとうございます。
訪問されたときに、訪問を拒否する家庭があるというようなことで、そのあげくにやはり虐待死をしたとかいうような事例が今までたくさんほかの自治体であったんですけども、訪問を拒否される家庭などは津久見市ではあるのですか。
○議長（髙野幹也君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） 今のところ訪問拒否の報告は受けておりません。ただ、ずっと継続して見守りをしていますので、その母親と気軽に話ができたりしていますので、いい関係が続いているものと思っています。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） そうですね、やはり母親の心、両親の心で虐待があると私は思うんですね。やはり孤立をしたりすると、どうしても自分のいらいらであったり、そういうことを子ども、弱いほうに向けられるということがあるので、ぜひそういう活動はずっと続けてほしいと思います。
それと、不登校の子どもについてなんですが、今の現状が７名ということで、先ほど答弁の中に出ました「ネロリ」という津久見市適応指導教室という足立さんというところに、この間、私もちょっとお話に伺ってきました。とてもいい方で学校とか、いろいろなところと支援体制もできているということだったんですが、「ネロリ」のチラシをいただきまして、私も臼杵市の「きずな」というところのチラシと見たときに、臼杵市は月曜日から金曜日、この取り組みをずっとしていて朝９時から１６時までなんですけども、津久見は火・水・木の９時から１２時までということなんですよ。それで、こういうふうな取り組みがもっと臼杵のように広げられないかなと思っているんですけども、今回、予算の中にも、これがどれぐらいの予算かというのが特別支援員と一緒に含まれてましたので、この不登校の児童・生徒の指導員の方がどれぐらいの報酬をいただいているのかというのが、ちょっとわからないんですけども、予算化されていますし、月曜日から金曜日の９時から１６時までになるということが可能でしょうか、それとも足立さん本人の都合でこの３日間のこれぐらいの時間ということなんでしょうか、その辺をお聞かせください。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えいたします。
まず、さっき臼杵市の話が出ましたけれども、臼杵はたしか１名ではなくて複数名いるかと思います。それで津久見の場合は、「ネロリ」足立さん１名ということになっておりますので、そうした場合、勤務時間とか給与の面も含めて考えたときには、今現在行っているのが適正だというふうに考えております。ただし、現状はそれ以上のことをやってくださっております。ときには、夜訪問したり、勤務時間外でも子どもに復帰を促すという形で、大変尽力していただいております。こうした現状でありますけれども、今のところそういった答弁であります。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 私も足立さんとお話をして、とても立派な方で、こういう方が指導員だったらいいなという感じを覚えました。
それでは、足立さん以外に臼杵のように何名かの方をこういうふうに支援員として雇用するというようなお考えはないでしょうか。
○議長（髙野幹也君）
中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えいたします。
今のところ、適応指導教室「ネロリ」で指導を受けている方は中学校で１名、小学校で１名ございます。小学校につきましては、２名中１名が復帰しているということであります。今現在、その１名も余り来ていない、実際にかかわっているのは中学校１名ということであります。これにつきましては、やはりそういった子どもの状況もあろうかと思いますので、今のところふやすということは考えておりません。特に、今現在行っている方が非常に熱心に取り組んでくださっているので、またそういった話を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） ありがとうございます。
不登校の子どもについては、多分、教育委員会が窓口になって一生懸命今までもずっと学校と連携を組みながらしてきたと思うんですが、私は今回、この不登校の子どもについても、やはり福祉とかいろいろなところとシステム化ができないかなと思うんですよ。それは、この不登校の子どもについて、ちょっと心配だといって話を持って来られた方が、児童民生委員をされている方だったんですね。それで、第２期の地域福祉計画の中には、地域で活躍する民生委員や児童委員が中心になって子どもを取り巻く地域と家庭との連携強化や地域における情報の共有化を図ることで、子育て家庭にかかわりを持ち、それぞれのニーズに合った支援を行うことが必要というようにうたっていますよね。だから私は教育委員会とかではなくて、そういう児童民生委員さんたちにもちょっと不登校の子どもに対して見守りであったり、ちょっと訪問してもらったりとかいうようなことも、ちょっとできないかなと思っているんですけども、その辺はどうでしょうか。
○議長（髙野幹也君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） お答えします。
現状の支援体制の中にも、教育委員会の指導主事とかが入っていますし、先ほど議員のおっしゃった地域福祉計画でもいろいろうたっていますので、現状、対応できているものと思っています。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） その中に児童民生委員さんも入っているということなんですか、入っているんですか。済みません、その方は余り情報が自分に入ってこないので、とてもちょっと不登校の子どものことに対しても心配があるということで、今回、私もそれではこれを一般質問しようかなと思ったんですけども。それでは、そういうふうな情報の共有というのは、先ほどできていると言ったんですけども、この児童民生委員さんは、ちょっと聞いていないということだったんですけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（髙野幹也君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） 具体的に個別でというのは申しにくいんですが、そういう方がいれば、また福祉事務所のほうから情報提供などしていきたいと思います。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） ぜひ、そうしてください。その方は、とても津久見の子どもたちを愛しているし、津久見の子どもたちのことを真剣に考えている方なので、ぜひそういう方を使っていただいて、津久見の子どもたちのこと考えていってほしいと思います。
それでは、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（髙野幹也君） 暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午後 ０時 ５分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、吉良康道君。
○４番（吉良康道君） それでは、昼から一番でございます、ちょっと眠たいんですが御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
質問の１点目といたしまして、津久見全体の河川の河床掘削についてということでございます。
２５年度は国による災害に対する防災事業費等かなりな増額となっているようですが、今回、私は２年前の東北の津波の様子を再度見てみました。津波というのは、多くは河川を伝って内陸部まで来て、大きな被害を与えています。これは国が示しているような津波の浸水域をかなりオーバーしています。
現在、津久見市の河川は、たび重なる台風や大雨により土砂が堆積しています。河床が堆積した土砂で埋まり、また海岸部でも河口付近に土砂土によって埋められているのが現状でございます。このような状態でありますと、津波が押し寄せてくることによって、その堆積土が影響して遡上する力が増し、かなり内陸の奥部まで遡上して大きな被害を招くと考えられます。
堆積土がどのように影響するかといいますと、例えばサーフィンとか海岸部のなぎさを思い出していただければ理解できると思います。海岸部の特になぎさなんかでは、さざ波が陸のほうに押し寄せてきたときに、皆さん遊んだりするんですけど、そのときにいつもここまでしか来ていないというふうなところで立っているんですけど、急に大きな波が来て逃げるということがございます。これが波が遡上するという意味でございます。今も言ったことなんですけど、河口部にも土砂が多く、押し寄せてきた津波を改めて集束して、遡上の力を生み出しやすくなるのが要因であると考えられます。
これらを総合して、河川の掘削がいかに重要であるかということがわかると思います。そのために、今現在、国の費用でできる限り早急に河床掘削を行い、河床のあるべき高さにすることが急務であると思われます。
（１）といたしまして、津久見市の全部の河床を掘削すると、どれくらいの量になるのか、（２）全河川を掘削するとすれば、いつまでかかるのか、またその計画はあるのか。３番目ですが、掘削土の捨て場所はあるのか。
県は掘削した土の捨て場所があれば、河床掘削の経費はある程度対応できると言っております。この河川の河床掘削については、過去何回も質問があり、また各地の区長からの強い要望でもある問題でございます。
以上、３点について御答弁よろしくお願いします。
次に２番目といたしまして、大友宗麟ユートピア構想で購入した文化財の一般公開についてということでございます。
昨年の１２月にも同じような質問をいたしました。そのときは伝統芸能文化を守るために現在、維持管理している美術品を処分して現在、活躍されている伝統芸能文化維持のために補助していくことが肝要だということを言いました。改めまして、今回、県へ保存を依頼している宇佐美術館へ数点の見聞に他の議員と一緒に伺い、複製品も本物と思われる品も見てきました。百聞は一見にしかず、価値はどうであれ、これらは見た限りでは市民へ公開すべきだというふうに痛感いたしました。また昨今、大分市を中心とした南蛮文化交流に関する協定書を津久見市でも参加し、調印したと聞いております。
そこで１つ目として、協定書の内容について御質問いたします。
２つ目として、観光３年目の一環としてイルカ島や市民会館等の公共施設の展示はできないか。観光客が来ましても、津久見市は大友宗麟の終えんの地であると幾ら言っても、誰も理解を示しません。なぜ津久見に関係があるのかということぐらいです。各所に南蛮文化財を展示することによって、ある意味の波及効果があらわれ、津久見での滞在時間がふえるのではないかと思われます。そういった意味で、以上２点について御回答をお願いいたします。
質問の３番目といたしまして、津久見市緊急行財政改革実行計画が２５年度で終了いたします。歳入・歳出の進捗状況についてお聞きいたします。
その１つ目、計画の数字が年度ごとに、どのように生かされてきたのか。計画で策定した項目の数字の積み重ねがどれだけ生かされてきているのかを御質問いたします。
２つ目といたしまして、今回の２５年度の予算の数字と当初の計画２５年度予算の違いは、計画当時の項目の積み重ねとの違いは、また違う場合の原因は、よい意味でも悪い意味でもお願いいたしたいと思います。予算の作成については、計画との対比を考慮しながら新しい目標や、しなければならない項目を計上すると思われますが、どのように生かされているのかお願いいたします。
３つ目といたしまして、第３次緊急行財政改革実行計画は作成されるのか。現在の津久見市における問題や市民の付託に答えられる財政を考えると、まだまだ行財政のスリム化を目指す意味で策定すべきであると思われますが、いかがでしょうか。
これで１回目の質問を終わります。以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（髙野幹也君） 古谷
都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） １点目の津久見全体の河川の河床掘削について、（１）全部の河床を計画高まで掘削すると、どれくらいの量になるのか、（２）全河川を掘削するとすれば、いつまでかかるのか、計画はあるのか、については関連性がありますので一括してお答えいたします。
津久見市内における大分県管理河川の河床掘削工事は浸水対策として、これまでも計画的に実施しております。現在、臼杵土木事務所においては、河床の計画高については特に定めていませんが、昭和６３年度に作成した河川整備現況調査報告書には河川のその当時の河川断面が記載されており、その断面では時間雨量５０ミリメートルに対応できるとなっており、その高さを基本に河川断面の管理をしております。堆積している箇所があれば測量し、当時の断面と比べ掘削する量を算出しております。また現時点での掘削しなければならない土量と処理の期間の算定については、河床は降雨により絶えず変化することから行っておらず、計画もありません。
次に、（３）掘削した土の捨て場所はあるのか、についてお答えします。
河床掘削については、平成２２年度は堅浦川３９０立方メートル、徳浦川２４０立方メートル、彦の内川３８０立方メートル、そして津久見川３７０立方メートルを掘削し、平成２３年度は津久見川２,１００立方メートル、青江川１,９００立方メートルの掘削を行いました。その掘削土は、県道大泊浜徳浦線立花地区の道路改良工事等に伴う埋土として処分いたしました。今年度は千怒川１,６１０立方メートルの掘削を行い、臼杵市の圃場整備工事の現場に処分しました。
掘削土の処理については、現在、基本的には他の公共事業内の現場に持ち込むものとし、ない場合は民間の処理場で処理することとしておりますが、処理のできる箇所がなく苦慮している状況でございます。現在、津久見港の堅浦地区の埋め立てを行っており、間もなく締め切りが完了することから、市では優先的に河床掘削土を入れる予定にしております。今後とも臼杵土木事務所と十分な協議をしながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） ２点目の大友宗麟ユートピア構想で購入した文化財の一般公開について、（１）大友宗麟に関する件で、大分市を含めた数市との協定書の内容についてお答えいたします。
この協定は「キリシタン・南蛮文化交流協定」として、平成２５年２月１２日大分市において大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、国東市及び日出町の５市１町で調印を行ったものです。大分県内はキリシタン・南蛮文化遺産が多く残ってはいますが、有効に活用できていないという現状があり、関係の自治体が連携協力を図り、人的交流を広げることによって地域に残った文化遺産を周知し、さらなるまちづくりの推進と地域振興、観光振興の活性化につなげることを目的として協定を締結しております。主な内容としては、「教育・文化・歴史及び生涯学習における連携協力」、「観光振興を目的とした連携協力」、「情報の共有・発信に関する連携協力」などで今後、関係市町村と協力しながら取り組んでいくことになっております。
次に、（２）観光３年目の一環として、イルカ島や市民会館等公共施設での展示はできないか、についてお答えいたします。
宗麟の収蔵資料については、先般吉良議員さんほか３名の議員さんの視察研修として宇佐市の大分県立歴史博物館での収蔵資料の管理状況や、主要な資料を実際に見学していただきました。
津久見市の収集した宗麟資料については、公的機関が所有するものとしては歴史的にも資料的にも価値が高いものであるということが御理解いただいたと思っています。今後は、この資料の展示を含め、どのように活用していくかということになろうかと思います。昨年の１２月議会でも答弁させていただきましたが、市内には展示公開の施設がないため、十分に活用できていないのが現状ではありますが、吉良議員さんの御提案を初め、市民図書館での展示や市内小・中学校での資料を活用した学習会などを検討してまいります。いずれにしましても展示の方法や、その間の管理方法、コストの問題も含め幾つかクリアしなければならない課題もありますが、できる部分から取り組んでまいりたいと考えています。また、インターネットを活用したホームページでの宗麟収蔵資料の公開についても、経費も多くはかからず実現できると聞いておりますので、できるだけ早い時期に実現をしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 内田
政策企画課長。
○
政策企画課長（内田隆生君） ３点目の津久見市緊急行財政改革実行計画が２５年度で終了するが、歳入・歳出の進捗状況について、（１）年度ごとにどのように生かされてきたのか、についてお答えいたします。
第２次行革につきましては、毎年度の実績を翌年度の決算確定後に分析・検証しておりまして、１年おくれで次の取り組みに反映させておりますが、これまで幸いなことに平成２１年度も平成２２年度も目標を大きく上回る成果を上げてきており、平成２３年度も現在、実績効果額の最後の確定作業に取り組んでおりますが、これも目標を大きく上回ると見込んでおります。
これまでの成果の概略を申しますと、事務事業の見直しにつきましては後期高齢者医療広域連合への負担金の増などがあったものの、投資的経費の見直しや補償金免除繰上償還による公債費の減及び他会計繰出金の減などにより、平成２１、２２年度で１,６００万円ほど目標額を上回っております。総人件費の削減につきましては、職員給与制度の改革により平成２１、２２年度で約１億２,０００万円の改善効果がありましたが、勧奨による退職者が予定以上であったため、退職金の増により全体の削減実績は計画額を２億７,０００万円ほど下回っております。しかし、これは一時的な影響で人件費の高い職員が早く退職したことによる後年度の改善効果は大きく、５年間のトータルでは、最終的に計画目標を上回ると予測しております。歳入の確保対策につきましては、夜間・休日徴収の実施などの徴収強化、市有財産の売却などの有効活用で着実に成果を上げている上、国の経済対策による交付金事業や緊急雇用制度など、国庫補助の積極的受け入れなどにより平成２１、２２年度で計画目標を７億７,０００万円以上も上回っております。
次に、（２）２５年度の計画目標との違いは、原因は、についてお答えいたします。
この改革後の平成２５年度収支予測は、平成２１年３月の時点で大分県が試算した地方税や地方交付税の伸び率、津久見市の高齢化や少子化の推移、当時予定していた津久見市の事業の見通しを勘案しながら積算されており、それまでの途中で大きく行革改善効果があった場合や社会・経済情勢の変化、国の経済財政方針に伴う税制改正、社会保障制度改正や地方財政対策の変化などがあった場合は、実行予算と差が生じるのは、いたし方ないことです。
吉良議員さんの御質問の趣旨は、毎年、財政収支試算と改善計画をローリングしながら進めるべきではないかということと思われますが、これをローリングしながら進めるということは膨大な労力を要する作業であり、かえって効率的ではありません。それよりも毎年度の行革の実績をしっかり分析・検証するとともに、各課の長・中・短期的な事業計画を精査して事業化するのはもちろんのこと、個々の行革の取り組みについても日々見直しながら、予算に反映していくことが大事であると考えております。
次に、（３）第３次緊急行財政改革実行計画は作成されるのか、についてお答えいたします。
この緊急行財政改革の取り組みは、平成１６年度に向こう５年間の財政収支の試算を行ったところ、このまま手を打たなければ平成２０年度には市の財政が破綻し、
財政再建団体へ陥る見込みとなったことから、断固としてこの危機を回避するため執行部、議会はもちろん、市民の皆様にも痛みが伴うことに御理解、御協力をいただきながら取り組んだのが始まりです。つまり津久見市が倒産しないための緊急措置であったわけです。
この第１次の緊急行財政改革の取り組みは、平成２０年度で終え、平成２１年以降は「元気ある津久見市、活力あるまちづくり」の実現に向け、新たなスタートを切る予定でした。しかし平成１９年のアメリカのサブプライムローン問題に端を発した１００年に一度の危機といわれたリーマンショックと、それに伴う深刻な経済危機、税収の落ち込みや地方交付税のさらなる削減の見込みなどから、改めて向こう５年間の財政収支の試算を行ったところ、第１次の行財政改革を行っているのにもかかわらず、そのままいくと平成２５年には財政再生団体に陥ることが判明したところから、現在、第２次の緊急行財政改革に取り組んでいるところであります。おかげさまで、平成２１年度から平成２３年度までの成果としては、累計で１７億円以上の収支改善が図れており、第２次の計画も目標以上の成果を上げていると予測しております。第３次の緊急行財政改革に取り組むかどうかは、来年度、改めて財政収支の試算を行って判断する必要があると考えております。そして、その試算の結果によっては、つまり津久見市が倒産の危機を脱したとなれば、今後も行革の取り組みを進めながらも、本来の市の役目である市民生活の向上、「元気ある津久見市、活力あるまちづくり」など、夢のある市政の実現に向けた取り組みにウエートを置きたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 引き続きまして、再質問をさせていただきたいと思います。
まず初めの河床掘削の件でございますが、過去、何回か掘削もしているんですけど、今後の計画とまた２５年度はどのように計画しているか、教えていただきたいと思います。
○議長（髙野幹也君） 古谷
都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） お答えします。
２５年度の計画は、今のところ臼杵土木からはお話を聞いておりません。というのが、２５年度に港湾の埋め立てが仕切りが終わります。それに基づいて、今は臼杵土木では主に河口部が土砂がたまっているので、その部分の測量を今やっております。それに基づいて、どの程度掘削するかの土量を出して、それに応じて港湾の埋め立ての中に処理していくという計画を今、立てていますので、計画については、もうしばらくちょっとかかると思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） ２５年度に堅浦の仕切りが終わってということなんですけど、大体、仕切りが終わったらどのぐらいの土量が入るような予定なんですか。
○議長（髙野幹也君） 古谷
都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） 実際の入る量は、今のところは聞いておりません。それでしゅんせつ土について、今、土木のほうで調節していますので、改めて土木のほうに聞いて、また報告したいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） また後日、よろしくお願いいたします。
２番目に全河川をということなんですけど、この河川工事は県の担当と思うんですけど、津久見市といたしまして、この河川の掘削をどのように考えているか。結局、最終的には河川を掘削するということは、先ほどもちょっと遡上の話をしたんですけど、護岸整備なんですよね、要するに護岸整備にも影響してくると思うんですよ、河川掘削をすることによって。護岸があらわれていくような場合もありますし、同時に津波の侵入を防ぐためにも、やはり津波の遡上によって護岸の整備も必要になってくる場合がありますので、そのあたりの掘削をどのように考えているかということをひとつ、県でもいいんですけど、市の考えとしてどのように考えているか。
○議長（髙野幹也君） 古谷
都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） それぞれの県の河川については、市として当然やらなければ防災上まずいことはわかっています。しかしながら、先ほど述べたように土の捨て場、それが一番今ネックになっています。本来は、うちのほうでは２５年度に堅浦の部分に土量が入るというのがわかっているので、そこについては今たまっている部分についてはできるだけそこに搬入したいと。今後についても、やはり津久見に近い部分での道路工事とか、そういう部分について背後に埋め立てとかがあれば、そういう情報を入れながら処理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 対処してくれるということなんですけど、県ではなくて、津久見市独自として堆積土量を調査するとか、把握できるようにするとかいう計画とかいうのはございませんか。
○議長（髙野幹也君） 古谷
都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） 市としましては、どちらにしても河川の掘削土、先ほど言いましたように地形が絶えず変わっている、そういう状況の中で、それを測量して、その場で処理できればいいんですけど、ボリュームを出しておいて、それについて処理できない以上は、また何年かすればボリュームが変わってくる、そういう面で考えるとそこまで今のところはするというような考えは持っておりません。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 冒頭にも申しましたけど、もともと浸水域というのは単なる津波の高さだけなんです。要するに、遡上する水によって多大な甚大な被害を受けているのが現状なんです。ですから、遡上という意味で考えた場合に、御存じだと思うんですけど、河床があって、波が来るときに下が抵抗を受けるわけなんです。それが、どんどん越波してきて、波がどんどん上がっていくというのが普通の遡上ということなんですけど、そういうのが一番被害を与えているということなんで、何回見ても今回の東北の震災でもそれがかなりあったというふうに私は理解してますし、当然、この河床掘削をするのが、まず急務だなというふうに思っております。ですから、とりあえずではないんですけど、県と協議しながら津久見市独自でも河床の土量をまず調査したり、どのような整備をするかということを検討していただきたいというふうに思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
質問の２といたしまして、大友宗麟のユートピア構想なんですけど、先ほどいい回答をいただきました。その中で一つお聞きしたいんですけど、協定書の中で私も見させていただいたんですけど、まちづくりの推進とか地域振興・観光振興の活性化につなげるようにというふうにあると思うんですけど、津久見市では協定書の中ですけど、単独としてはどのように推進していくのかということを、あればひとつよろしくお願いいたします。
○議長（髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） お答えします。
この協定につきましては、今年度、教育委員会を中心に議論して検討してきたものでございます。今後、文化資産を活用して、地域活性だとか観光にどのように利用できるかということは、今後、戦略会議という組織を立ち上げまして議論をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
それと、先ほど課長も言われたんですけど、今、津久見の文化財ですか、作品の紹介の冊子を私も見ました。あれを見ると、よくわかるんですけど、あの冊子を紹介してほしいということで、今、いろんなホームページとかも出してくれるという話なんですけど、多分知らない人が多いんですよ。あの冊子があるというのも、私は知らなかったんですけど、ああいうのをつくって、もう一度改めて写真にして、展示してもらったり、またこういうのがありますよというのをホームページ等で紹介していただければ、市民の皆さんも、また再確認して「ぜひ見せてくれ。」というふうなことになると思います。それを利用しながら、先ほど言いましたようにイルカ島とか、例えばイルカ島じゃなくてもいいです、本物のうみたまごでもいいんですよ。そういうところで展示してもらえれば、津久見にまた興味がわいてくるのではないかなというふうに思っております。ですから、できましたら早急に展示するという方向で考えていただいて、また津久見に来ても、先ほどの空き店舗の話もありましたけど、そういうところにも展示していただければ津久見のまちを歩いていただけるというふうにも思います。ただし還流訪問とかいろいろあると思うんですけど、私もそのときに聞いたんですけど、物によって違うそうですけど、大体２０度前後ということと湿度が５５から６０％ぐらいですか、そういうのをクリアできればということなんで、また複製品等にしましても展示がすぐ可能なものもあると思います。この前も帰るときにもそういう話をいたしましたけど、やはり津久見の歴史紹介ということで作品展示をぜひ実行していただきたいというふうに思います。
あと津久見の緊急行財政改革ですが、ちょっと一つ教えていただきたいんですけど、現在、余裕のある基金というのはどのぐらいあるんですか、行財政改革を含めて。
○議長（髙野幹也君） 黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） ２３年度の決算で約３０億弱の基金がありますけども、約半分が目的基金となっておると思います。そういうことになりますと、半分の１５億程度が基金としては余裕というか、一般的に使えるものとしては積み立てしているというふうに思っております。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） ３０億ほどあって、目的、ひも付きが１５億あるということで、１５億ということなんですけど、２１年度に作成された計画書の目的は２５年度に基金が枯渇して約７億３,７００万の累積赤字になるということで、財源不足、そのための解消ということだったんですけど、第３次のお話にするんですけど、第３次が今回もいろいろ質問が出ておりますけど、消防署の移転とか庁舎の建てかえとかいろいろな問題があると思うんですよ。またドリームもいろいろと整備しなければいけないということがあって、今のままでは１５億とかいう金はすぐになくなると、それも幾らか入った分もあると思うんですけど、いろいろな問題を考えると、どうしても私個人的には第３次の考えでいって、市民の皆さんに痛みを伴うこともあるでしょうし、またできるようなこともあると思いますので、そのあたり今の数字だけでも実行計画を当然つくるというふうなことは、この場では言えないでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 内田
政策企画課長。
○
政策企画課長（内田隆生君） 議員さんが御心配なさるように、津久見市は非常に取り決めなければいけない課題が山積をいたしておりまして、大型事業もかなりこれから先、残っているところではございます。ただ、そういう事業を実施するにしても、最大限国庫補助、県費、それから有利な起債等をとにかく最大限活用しながら、その基金が目減りしないような形で健全な行財政運営をやっていかなければというふうに考えております。
それで、今の時点で第３次というふうにおっしゃいましたが、今後の地方交付税の動向がどういうふうになるのかと、それと今アベノミクスで景気にかなり浮揚感が出ていますが、今後の税収の伸びがどういうふうになるかといったようなところは、やはり我々が独自で予測をするのは難しゅうございます。それで第１次のときは、国が指針を５年間ほど日本経済財政の中期的展望という形で交付税の見込みや税収の見込みなどを国のほうが５年間出してくれたおかげで、その予測をもとに第１次は予測をしたわけなんですが、第２次のときは国がそういう数字を出さなくて、県の数字を我々３年間ほど使って、残りの２年分は独自の試算というような形で５年間やったわけなんですが、今回、安倍首相のほうが前回、国が出したそういう試算は小泉首相のときだったんですが、ことしの１月に安倍首相がそういった中期的展望を出すということで指示をされたということで、そういう動向が多分、夏ぐらいには明らかになってくるので、そういった数値、国がつくった動向のかなり我々がつくるよりも正確性が高いとは思うんですが、そういう数値を参考にしながら、また財政収支の試算を行って、第３次に取り組むべきかどうかということを判断したいというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） ぜひできる限り計画をつくって、津久見のために推進するということをよろしくお願いいたします。
今回、３つの質問をしたんですけど、まず１つ目の河川の掘削というのは河川を川をのぼってくる水に対する、市民に対する安全・安心対策がどうなのかということと、護岸整備をやってほしいということがまず１点でございました。２番目が過去の遺物をいろいろうわさでも聞くんですけど、宗麟ユートピアの文化財をどのようにするかということでございまして、当然、市のお金を使って購入したものでありますので、市民の皆さんにどのように公開するかということで、また観光にも、まちづくりにもいろいろ生かされてくるのではないかなというところを望みまして２点目を質問させていただきました。３番目といたしましては、本当に津久見の緊急ではないですけど、吉本市長を初めとして、何年もいろいろと財政改革をやってきています。ただ、今ここで終わっていただいても、これは津久見のためにはならないということなんで、できましたらいつもそういうものを含めて緊急的であろうと行財政改革を進めていっていただきたいという私の３つの気持ちを出した質問でございました。いろいろ御答弁ありがとうございます。
○議長（髙野幹也君） 暫時休憩いたします。１時５０分より再開いたします。
午後 １時３８分 休憩
────────────────
午後 １時５０分 開議
○議長（髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、２番、塩﨑雄司君。
〔２番塩﨑雄司君登壇〕
○２番（塩﨑雄司君） 最後になりました、塩﨑でございます。あともうしばらくお時間をいただきたいと思います。
１番として、生活習慣病ワースト１位の実態について聞きます。
（１）津久見市の現状。先般、公表された津久見市国保の医療健診の状況、平成２４年度疾病別有病順位表によりますと、１８市町のうち当市は糖尿病、高血圧症、脂質異常症、虚血性心疾患、脳血管疾患、高尿酸結晶の生活習慣病が県下でもワースト最悪の１位を続け、１人当たりの療養諸費は全国平均の１.４倍となっています。なかなかワースト１位から脱却できない状況が報告されています。
今、マスコミで取り上げられている都道府県別平均寿命によると、健康長寿は長野県が第１位で、沖縄県ではなく１５年ほど前から日本の健康地域が変わってきています。長野県は脳卒中による死亡率が全国一高く、塩分のとり過ぎが指摘されました。もともと塩分の摂取量は全国でも多いほうの県でありましたが、減塩運動を徹底し、食生活改善推進員や保健指導員ら住民主体のボランティアが中心となり、歩け歩け運動、体操などの病気予防、体力、健康づくりの取り組みも活発で、減塩、野菜摂取、適度な運動、さらに御近所さんが健診の受診券を呼びかけながら各家庭に配る等、多面的な取り組みは健康長寿に対する住民の意識を高め、相乗効果を上げております。
当市では、健康担当課や関係事業所も一緒になって、生活習慣病解消に向けて十分御努力していると思いますが、この長野県に多くを学び、健康づくりを見直す道しるべにならないものかと思います。そういうことからも（１）として、津久見市の生活習慣病の現状を聞きます。
（２）として、予防、早期発見、早期治療について。議員が地域で住民の声を聞く議会報告会で出された意見として、住民健診については受診率が低過ぎる、健診の受け方がよくわからない、健診後の結果説明がわかりにくいとの声を聞いております。このように、まだまだ健診内容について十分理解されてないように感じましたが、当市の特定健診の受診率は平成２２年度で目標値５０％のところ結果３２.８％であり、大分県では３８％でした。私は以前、市民健康管理センターの健診者数が減少傾向にあることを質問し、その対策として各種団体や地域で説明会を開催し、全世帯希望調査等により受診者の向上を努めているとの回答をいただいておりますが、現状の津久見市の受診率の推移についてはどのような状況でしょうか。当市の予防対策、早期発見、治療についてお聞きいたします。
２．「つくみ観光」の３年目について。まず、私もかねてから再三要望しておりました青江地区の高速道降下口の看板設置、市民会館前のイルカのモニュメントには設置まで少し時間はかかりましたが、設置され、観光客や市民へ観光の機運も高まり、大変よかったと思います。また市民会館前のモニュメントは、少し寂しいとの意見もありましたが、早速イルカの下に歓迎看板を御検討いただき、ありがとうございます。
さて先ほども触れましたが、地域での議員による議会報告会は、今回つくみイルカ島への意見が多く出ました。その中の意見には、つくみイルカ島には、これまでたくさんのお金をかけてきましたが、収益の状況はどうなっているのか、イルカ島だけでなく、ほかにもお金をかけているし、ほかとの観光連携はできないのか等、いろいろな意見が出されました。
そのような質問を踏まえ（１）として、つくみイルカ島入場者の減少について。昨年度のつくみイルカ島の入場者は１２万人でしたが、本年度は６万人となり、多くの減少となりました。このことにより市の収益や併設する観光交流館、特産所や海上遊覧船等に大きな打撃を受けたと思います。担当課としての御努力はわかりますが、この入場者減少の原因については、どのように検証をしているのか。目標は１０万人から２０万人、さらにその上を目指していたようにありますが、今後もこの数値で推移することがないのか、新年度の目標値を教えてください。
施設は開設３年目を迎えようとしていますが、大分マリンパレスとの連動したイベントや近隣市との観光連携計画は進んでいますか。イルカ島は来場者の意見を伺いながら改善していくと聞いておりますが、来客へのアンケート結果はどのようなものでしょうか。またリピーターをつくるためには、隣接の鳩浦地区住民の積極的な参加は必須であると思いますが、どのように進んでいるのでしょうか。それとも、それは必要ないと考えていますか。担当課長の構想をお聞きします。
（２）として、南蛮文化、大友宗麟による観光周遊。先ほど吉良議員のほうからもありましたが、つくみイルカ島から中心市街地への周遊については、離島ルート以外に市内中心部から市内名所の散策を行うことにより、市中心部の食観光と商店の活性化も図れるのではと質問してきましたが、なかなか市内部での新しい観光ルートが打ち出されていませんでしたが、今回、先月の２月１２日、大分市役所でキリシタンや南蛮文化の関連史跡がある津久見市・大分市・臼杵市・竹田市・国東市・日出町の６市町が連携して全国に向け、南蛮文化や大友宗麟の情報を発信することで観光振興につなげるとの協定調印式が行われました。これは昨年から準備をし、会議を重ねて、先般、各市長、首長による締結が行われました。私は昨年の１２月、教育長に地域文化の振興について一般質問でお願いしてきましたが、いよいよ津久見市としても南蛮文化、大友宗麟による地域や観光振興に向けて踏み込んでいくことだと理解をしております。現在、６市町は、担当職員によるＰＲスタッフ会議を立ち上げ、各地のゆかりの場所をめぐるツアーや資料展の開催を企画するなどして観光客の呼び込みに向けた連携を進めることにしていると聞いておりますが、残念ながら当市では今のところ、この計画に対して新年度の予算化等は聞いておりませんが、今後、協定を行ったメンバーとしての具体的な動きについてはどのような計画になっているのかお聞きいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔２番塩﨑雄司君降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也君） 幸
健康推進課長兼
長寿支援課参事。
○
健康推進課長（幸 泰秀君） １点目の生活習慣病ワースト１位の実態、（１）津久見市の現状について、にお答えいたします。
生活習慣病は日ごろの生活習慣の積み重ねによって引き起こされる病気の総称であり、食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣がその発症・進行に関与すると言われております。また糖尿病、高血圧症、脂質異常症、虚血性疾患、脳血管疾患、高尿酸血症等などが主な疾病であり、ほとんど自覚症状のないまま進行し、気がついたときには手おくれとなることもある恐ろしい病気であります。生活習慣の変化や高齢化等により、近年、糖尿病等の生活習慣病を起因とした有病者・予備群が増加しており、生活習慣病を原因とする死亡は全体の３分の２以上にのぼると言われています。津久見市の国民健康保険加入者の生活習慣病の有病率は平成２４年５月分の調査で申しますと、５７.１６％で特定健診、特定保健指導が義務づけられた平成２０年度から常に県下でトップの状況であり、現在まで、その状況が続いているのが現状であります。本市の地域性や食生活など昔からの生活習慣や食生活が関係していると考えられますので、現在、中部保健所の指導をいただきながら実態を把握しているところであります。市報などの広報誌を通じて、生活習慣病の啓発活動や健康教室、栄養教室などを開催するなど生活習慣病対策を積極的に実施していますが、なかなか成果につながらないのが現状であります。
次に、（２）予防、早期発見、早期治療についてお答えいたします。
先ほども申しましたが、生活習慣病は自覚症状がないまま進行するため、早期発見・早期治療することが最も重要であります。そのためには、まず特定健診を受けていただき、おのおのが体の状態を常にチェックすることにより生活習慣病になる前の段階で異常を発見し、特定保健指導等による生活改善を行うことで疾病を未然に防ぐことが可能となります。しかし特定健診の受診率につきましては、平成２２年度３２.８％、平成２３年度３３.４％と低く、広報や文書による案内はもちろんのこと、電話による受診勧奨や特定医療機関に協力を依頼するなど受診率向上のため、現在、さまざまな取り組みを実施しているところであります。
生活習慣病の予防は一人一人がバランスのとれた食生活と、適度な運動習慣を身につけることが大切であることから、市民の方を対象とした健康体操や食育を取り入れた生活習慣病教室等を随時開催しています。また子どものころからの生活習慣が大切なため、小学校や中学校へ保健師や栄養士が出向き、児童・生徒に向けた生活習慣病予防教室などを開催しております。今後は生涯学習課が主催する市民スポーツ教室等に健康体操や栄養教室を取り入れるなど関係各課と連携した幅広い活動につなげていきたいと考えています。早期発見・早期治療が重症化を防ぐ最善の方法であるため、医師会等と連携し、協力をいただきながら、さらなる生活習慣病の改善、対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 旧杵
商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） ２点目の「つくみ観光」の３年目について、（１）「つくみイルカ島」入場者の減少についてお答えいたします。
平成２３年度は、１２万１,５７６人の入場者がありましたが、今年度は平成２５年1月末現在で約６万７,０００人にとどまっています。原因として考えられることは、オープン当初の効果が２年目へつながっていないということや、多くの来場者が期待できた５月連休や土日の悪天候もありますが、個人客の減少が著しいことが大きな原因であると推察しています。観光協会の営業・広告宣伝活動や事業者の努力により、団体客は初年度と比較しても大きな乖離はないと思われますが、個人客の差がそのまま入場者数の差となってあらわれていると考えています。個人客を獲得するためには、リピーターやファンをふやしていかねばなりません。そのためには今以上に魅力ある施設、他市にはない区別化を図った事業展開が必要となります。来場者の動向を見ますと、平成２３年度よりも今年度の方が滞在時間は長くなってきているようです。これは事業者の努力により、施設内でのアトラクションなどの充実の成果だと思いますが、今後とも国内最大級の海面面積を誇るふれあい体験型観光施設として充実させていくことでリピーターやファンを獲得し、安定した集客を目指したいと思います。
３月１４日に、３年目のオープンを迎えますが、共同事業者である株式会社マリーンパレスと協議し、イルカショーやふれあい体験の改良や来場者の動線を考慮し、ふれあいプログラムをイルカショーと同じパフォーマンスゾーンで行えるよう工夫しています。また地元や市民に愛され親しまれる施設を目指すため、市民感謝祭などを実施することとしています。そして並行して県内外の広報活動も展開しています。平成２５年度の入場者目標は、平成２３年度のオープン時に掲げました年間１０万人を目指していくことといたしますが、パワーアップした新しい「つくみイルカ島」をお見せすることができると期待しています。その中で四浦地区の皆様方と協議し、今以上の連携が図られ、地区住民の皆様、観光客がともに満足できる取り組みを目指していきたいと考えています。
「つくみイルカ島」は、本市の観光拠点として整備してまいりました。平成２５年度には、新規事業である津久見魅力情報発信事業や以前から観光協会が取り組んでいる食観光や各種誘客事業などを積極的に展開し、県内外への津久見観光の効果的な宣伝、継続した旅行会社への独自営業や商談の強化、食観光や他の素材などと連動した取り組みなどにより、個人客、団体客ともに集客増を図りたいと思います。加えて、ふれあい体験型施設としての特性を生かし、社会見学などの学校行事の誘致についても積極的な働きかけを行っていきます。このような取り組みにより、入場者目標を達成することと市内部への周遊対策を強化することで、これまで以上の経済波及効果を目指していきたいと思います。
次に、（２）「南蛮文化」「大友宗麟」による観光周遊についてお答えいたします。
本年２月１２日、戦国・江戸時代のキリシタンや南蛮文化の遺産が数多く残るとされる大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、国東市及び日出町の５市１町において、連携協力を図り、地域の文化遺産をまちづくりの推進に生かしていくことを目的にキリシタン・南蛮文化交流協定を結びました。協定の主な内容は、「教育・文化・歴史及び生涯学習における連携・協力」、「観光振興を目的とした連携・協力」、「行政・市民・歴史愛護団体等との交流の推進における連携・協力」、「大学等の教育機関との学術的な連携・協力」、「情報の共有・発信における連携・協力」となっており、観光振興も含まれています。
昨年の１２月議会でもお答えいたしましたが、本市の歴史文化を象徴的にあらわす素材が観光ルートに加わることにより、魅力的な周遊コースができ、誘客につながれば効果はあらわれると思われます。また、特に最近の旅行形態は個人型が主流であり、自家用車で周遊可能な観光ルートの開拓は必要であります。しかし観光ルートとしてのニーズ把握、受け皿整備などの課題もあります。特に宗麟公園は市内中心部の商店街との距離も近く、周遊効果に期待したいところですが、本協定の取り組みは始まったばかりであり、具体的な内容は現段階では示されておりません。これからの取り組みとなりますが、生涯学習課と協議し、また他市町との連携を図り進めていく必要があると考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ありがとうございます。それでは、２回目の質問を随時行っていきたいと思います。
まず初めに生活習慣病のことなんですけれども、生活習慣病は子どものうちから健康教育が重要でありまして、成人からでは遅くなるということでありますが、子どもから健康教育・食育・運動推進・保健教育の充実をこれからも力を入れていっていただきたいというふうに思います。
治療に関しましては、健診で異常が発見された後、個別の指導、指導の徹底というところには特にどういうふうに力を入れていくように考えておられますか。
○議長（髙野幹也君） 幸
健康推進課長。
○
健康推進課長（幸 泰秀君） 特定健診はもともとメタボ健診と言われております。健診の結果、腹囲の値、男性が８５センチ、女性が９０センチ以上なんですが、それと血糖値が脂質などとのリスクの数、これがいわゆるメタボの状況なんですが、これによって国の示す基準に基づき動機づけ支援と積極的支援に分けて、食べ過ぎや運動不足など生活を改善するための保健指導を実施しております。詳しく申しますと、動機づけ支援は施設型では医師や保健師、管理栄養士が検査の後、面接による保健指導を、巡回型では検査結果送付後に市の保健師、管理栄養士がそれぞれ直接保健指導を行っています。また積極的支援につきましては、検査後の面接治療におきまして生活習慣の構造計画を立ててもらい、３カ月以上の継続的支援を実施しております。動機づけ、積極的支援ともそれぞれ６カ月経過後の実績の評価を行うようにしております。また御存じかと思うんですか、精密検診や治療を必要とする方へは、後日、医療機関への受診の通知を検査結果とともに発送するようにしております。
以上であります。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ありがとうございます。
先ほど冒頭に言いましたように、健診後の結果の説明がわかりにくいという住民の意見も出ておりますので、健診後もわかりやすい説明をしていただいて、指導の徹底をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それと、もう一つ、治療に関してなんですけれども、３０代、４０代の高血圧、糖尿病、高脂血症患者は実際に治療している割合が大変少ないと専門の医師からは聞いております。治療継続のために、先ほどもちょっと出ましたが、医師会との連携ということがますます必要だというふうに考えますが、もう少し聞かせていただきたいんですが、現在、そして今後、この医師会との連携というのはどういうふうに強めていかれるように考えておりますか。
○議長（髙野幹也君） 幸
健康推進課長。
○
健康推進課長（幸 泰秀君） 確かに若い方の受診率が低うございます。特に医療費も県下で４０代、５０代の方が他市に比べて非常に高いということで、それを危惧しているところでありますが、その中で若い方については健康だから健診を受ける必要がないという方もいらっしゃいますし、年齢のいかれた方につきましては、逆にお医者にかかっているからいいという方が多くいらっしゃいます。先ほども言いましたが、健診がまず自分の体を知ることの第一歩だということで、とにかく健診を受けていただくことが重要だということで、先ほど言いましたお医者さんにかかっている方を何とか健診に行っていただきたいということで、ことしは市内１１医療機関あるんですが、１１医療機関の先生にお願いにあがりました。今かかっている方について、特定健診にしてもらうようにということで、先生方も協力をしていただけるということで、これを今年度は受診率アップにつながればということで、やっている事業の一つであります。そういう意味で、これからも医師会の協力がないと、なかなか先ほど言いましたけど、長野県が県をあげて何十年も生活習慣病対策を行って、平均寿命が延びたということでありますので、そういうことも含めて、これからもまず健診を受けていただくということを基本に頑張っていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ありがとうございました。ぜひとも、ワースト１位から脱却をしていただきたいと思います。
それでは、２番目のつくみ観光の３年目について質問いたします。
イルカ島開設当初、私も高齢者の団体を引率してイルカ島施設に何度か出かけましたが、その当時はなかったんですが、今回、利用者増大を目指して団体観光客対応の施設として漁村センターを約３,０００万円ほどかけて改修しましたが、その団体受け入れの利用状況、頻度、改修してその効果、また利用団体はどういうところに呼びかけをしてきましたか。ちょっと具体的にお尋ねをしたいと思います。
○議長（髙野幹也君） 旧杵
商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
平成２４年度の実績、数字で言いますと、まず１８件で利用延べ日数が３５日、利用人数が約１,１００人ということで、担当課のほうからは報告を受けております。主に御利用された団体様としましては、県内の高齢者団体または福祉団体の皆様方がお見えになられたときに御利用したというケース、そして７月には福島県から震災の関係で小学生がお見えになったというふうなケースもございます。その他、繁忙期でございますゴールデンウィーク、盆、こういった期間中に一般のお客様にも開放したということでございます。前年度に比べての理由頻度、利用件数とも大幅に伸びておりまして、初期の目的は、ある程度達成をしているというふうに思います。来年度につきましても、多分、利用は伸びていくというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） どの団体にどういうふうな呼びかけをしておりますか。来た団体がそこに来ていただいたのではなくて、多くの方に来ていただくために、高齢者とか学校関係だと思うんですけれども、やはり私が思うには、多くの方に来ていただくためには、こちらから呼びかけを、文書を出すなりして多くの方に来ていただきたいという呼びかけが来場者をふやす手段だと思うし。それで当初あれをつくったいきさつにおいては、あそこでイベントを行う、学校教育のことも行うということで、ふやすというふうに聞いていたんですけれども、今後、いろいろな形を出してくるんだと思いますが、今後のことも考えて、どういうふうにもう少しふやすために努力したいというふうに考えておりますか。もう少し具体的に教えてください。
○議長（髙野幹也君） 旧杵
商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
今年度、利用が伸びたといいますのは、県内の社会福祉協議会様を中心に昨年の３月、１２月、本日も訪問しておりますが、そういうところを職員が訪問いたしましてイルカ島の利用も含めて呼びかけをしているというふうなことがございます。それともう１点、これからの取り組みになりますが、津久見市内の小・中学校を中心に、また近隣の小・中学校の皆さん方にぜひ学校の行事で活用していただきたいということで、本年１月１０日に津久見市の教頭会におきまして来年度の学校行事での利用の呼びかけを行ってきたところでございます。今後も、こういう施設の目的に合致した利用について幅広く呼びかけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） 私もそういうふうに思います。やはり積極的に団体等に出向いていってお願いをしていかないと、ただ普通の宣伝だけではなかなか来ていただけないと思います。それとあわせて、モニターツアーを前回福岡の大手新聞社等にやっている、また今回も熊本のほうにするというふうなことに広告・宣伝にもお金をかけて、遠方から呼び込むような施策もとっているようでありますけれども、先ほどとあわせて近隣及び県内の呼びかけも効果的ではないかというふうに思うんですね。先ほど言いました団体も、わざわざ、わざわざと言ったらちょっと語弊がありますが、遠くでなくても、先ほど言いましたように市内、県内の団体に効率的に呼び込むほうがいいのではないというふうに私は考えるんですが、どういうふうに思われますか。
○議長（髙野幹也君） 旧杵
商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
一般的に大きな誘客を目的とした事業につきましては、例えば九州内で言えば福岡圏域というふうなところにターゲットを絞ったような動きもございます。ただし今回、３年目のオープンに当たりまして、もう一度足元をしっかり見詰め直そうということで市民感謝祭などを幅広く広報して、まず市民の皆さん、四浦地区の皆さんに見えていただく、そして県内、特に大分市、中でも周知広報が徹底されていないというふうなお声も若干お聞きをしますので、まず地元津久見市、そして近隣を含めた県内の誘客と近県の福岡、宮崎または愛媛、そういったようなところの誘客の対策も進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ぜひとも、そういう方向も考えていただきたいというふうに思います。
それから鳩浦地区住民とのコラボについてということで、以前からずっとこの辺は話をしているんですけれども、やはり地域と一体となってやることが大事だというふうに思います。山海の幸を出したり、農漁業体験、特産品、民芸品展示等、この辺がまだ河津桜のちょっと遠いところには伝わっているようですけれども、なかなか隣の鳩浦地区と一緒になったものが見えてきてないようにあるんですけれども、どういう進捗状況になっておりますでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 旧杵
商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
事業の開始時につきましては、特に仙水地区の皆さん方良好な関係を保たれるよう、または漁民の皆さんと良好な関係を保たれるようというふうなことを目標にしております。それで内容につきましては、地区の行事に、例えばイルカ島の方々が参加したりとかというふうなこともございましたが、特に地元との関係、かかわり方については、２３年度、２４年度とまだまだ不足をしているという部分もございますので、今後、先ほども言いましたが、まず足元、市民の皆さんに愛される、信頼されるというようなところから集客を目指そうということでございますので、いろいろな取り組みを積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
次に、今、観光は市と観光協会、商工会議所の三連携によることで進められていると思うんですけれども、以前は市のほうに観光基本計画という計画があったと思うんですが、それに向けて三者が一体となって観光をどういうふうにしていくかということでやっていたと思うんですけれど、今はそういう計画はなくなったんでしょうか、どうなんでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 旧杵
商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） 観光基本計画につきましては、以前、策定をした時期が第３次総合計画の時期だったというふうに記憶をしています。おおむねそれから１０年以後経過をしておりますので、現状につきましてはイルカ島事業を含めた観光振興にかかわる戦略の中で進めさせていただいているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） 振興していくためには、三者の連携が当然必要ですし、情報の共有、情報の共通認識で今後も観光振興を進めてもらいたいというふうに思いますので、ぜひとも連携をよろしくお願いしたいと思います。
そして今、観光マップを見ると、津久見市の観光マップも結構な数が出回っているように思うんですね。そういう観光マップもわかりやすく、ちょっと精査していただいて、共通の内容で製作できれば効率的ではないかというふうに考えております。ぜひとも、よろしくお願いいたしたいと思っております。
引き続き、南蛮文化の大友宗麟による観光周遊について２回目の質問を進めてまいりたいと思います。
まず、先ほど１回目の質問のときに言いましたが、教育長にもお願いをしていったところなんですけれども、教育委員会としてこの協定をどのように受けとめているのか。この協定は、今始まった２月となってますけれども、昨年から何度も会議を重ねていると思います。その中でどういうふうに観光を進めていくかということで、２月に調印式になったように聞いております。先ほど言いましたように、新年度の予算化等は見ていないんですけれども、教育長におかれましては津久見市は宗麟墓地が挙がっておるんですけれども、教育長、宗麟墓地に行かれて設置されたテーブルや椅子、そういうのを現地を見られましたか、どういうふうに感じられておりますか。
○議長（髙野幹也君） 山田教育長。
○教育長（山田修治君） お答えいたします。
今まで３回ほど訪れたことがあります。それで大友宗麟終えんの地でございますが、ここに書いています市内の観光周遊ということもありますので、宗麟公園のほうは、ぜひまた歴史ファンも県内外にかなりいるはずですから、やはり親切な標示等をもっとふやして、例えば文化財散策マップみたいなものを、まだ津久見市には余り見かけて私は実はおりません。できるものから前向きに考えて、作成していきたいというふうには考えております。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ３回ほど行かれたということなんですけれども、机と椅子がぼろぼろですね。もう触っただけで壊れそうな状況であります。腐って、大変危険な状況です。机が一つではなくて、三つ、四つあると思います。それに長いすがついております。不足しておりますし、通路には樹木が生い茂っているところもあります。今後、こういう協定を結ぶことによって、各地域で巡回していくような形になっていくと思いますが、新年度予算は何も上がっておりませんが、もう一度見直していただいて、できるところでいいと思いますが、今後の対策を考えていただきたいというふうに思います。
それと、こういうのが進んでくると、観光のボランティアとかそういう人たちの育成、組織化、また研修も必要ではないかというふうに私考えております。それで歴史教育といいますか、教育の中にもぜひとも取り入れていただきたいというふうに思います。ぜひ教育委員会としましても、これからよそに恥ずかしくないように何らかの手だてをしていただきたいというふうに思います。
○議長（髙野幹也君） 山田教育長。
○教育長（山田修治君） お答えいたします。
昨日の二宮金治郎のお話ではありませんが、私は先進地をお手本にすべきと思います。大分県で申しますと、ずっと以前に旧大山町、それから旧湯布院町がまちづくり、まちおこしのトップランナーとしてずっと走ってきました。それで、最近は豊後高田市が非常に元気があります。それで先進地からしっかり学ぶことが大事だと私は思います。それで県内外の人が津久見に行きたい、津久見に行ってみたいと言われるような努力、それをしていってほしいと私は思います。それでハードの分も、もちろんですけども、ソフトの分も私は非常に大事だと思います。豊後高田市のほうは市役所の職員と商工会議所の職員と、それから商店主の２、３人の方たちが粘り強くスタートしてあんな形になってきたと思いますけども、最初、観光バスが訪れたときには高田高校の女生徒がすごく挨拶をしてくれたそうであります。それに観光バスの方たちが、非常に感激をして、そして台数がどんどんふえていって、かなり広範に広がっていったと思うんですけども、ハードの分ももちろん、ソフトも大事だと思います。いろいろな標示を見てましても、竹田市や杵築市とか見てましても、すごく親切で丁寧な標示もあります。それから、どうしてここにこんな標示がないのかなというふうな標示も１８市町村には必ずあります。やはり私はそういうところを市役所の職員だけではなくて、津久見市民みんなが、子どもから大人までみんながそういう気づきを持ってほしいと思いますし、自分のまちに誇り持って、自信を持って、いろいろな提言をしてまちづくりを進めていければというふうな願いがあります。
以上であります。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） 教育長、ありがとうございました。ぜひとも、よろしくお願いいたします。
観光課長のほうにも一つ聞きたいんですが、私は先ほども触れましたが、イルカ島から市内に戻ってこられた観光客が離島だけに行くのではなくて、中心部から徒歩や自転車などを使って市内の名所を回ってもらう、周遊してもらう、そして昼どきになって市内に戻ってこられて、食事、特産品、工芸品等を買っていただくと、そういう周遊ルートの確立が大事だというふうに思います。その中で、宗麟墓地が出たり、宗麟太鼓、宗麟ひらめ、大友公園、扇子踊り、宗麟関連の仏閣、そういうものを回る名所として、そういうルートを確立していくことも必要ではないかというふうに思います。課長の他の観光資源を活用できれば滞在時間も延長できて、効果が上がるというふうに前回お答えになっております。このことについて、もう一度お尋ねしたいんですけれども、こういう周遊ルートの確立ということに関しては、どういうふうに考えているか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（髙野幹也君） 旧杵
商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
周遊ルートにつきましては、確かに議員さんやほかの皆さんがおっしゃるとおり、いろいろな観光資源を結んで、少しでも滞在時間を長くしたいというふうな気持ちはございます。ただ観光客の心理であるとか、いろいろ今までの傾向を見てみますと、今、津久見市の持っている観光資源、例えばイルカ島、または離島というふうな観光資源がございます。今回、御質問の中にございますのが歴史文化というふうなものもございます。これをどのように結びつけるかということが、大変困難な部分もあるというのが現実であります。観光客の心理としましては、とにかく目的を定めて来訪いたします。つまりついでにどこかを見るというふうな心理は働きにくいというふうなことでございますので、議員さんの今の御質問につきましては、歴史文化など統一テーマを持った周遊ルートが一つできないのかなというふうな検討は今後も積極的に行っていきたいというふうに考えます。また市内中心部の問題、また近距離を徒歩や自転車でというふうな御提案については、そのような形での取り組みが進められればというふうに担当課としては考えておりますが、それには商工会議所の方々または観光協会の方々、そして市との連携などをきちんと保った上で、いろいろな取り組みを今後も行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ありがとうございます。
先ほど言いましたけど、扇子踊り等も十分活用していただいて、市内のホテルに観光客が泊まってくれるようなそういう計画もぜひともお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（髙野幹也君） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第１号から議案第３６号まで
（質疑・委員会付託）
○議長（髙野幹也君） 日程第２、議案第１号から議案第３６号まで、以上、一括議題といたします。
以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま、議題となっております議案第１号から議案第３６号までの各議案については、お手元に配付しております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （１）
平成２５年第１回（３月）定例市議会
総務民生常任委員会
議案第 １号 津久見市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに
人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
議案第 ２号 津久見市指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る申請者の要
件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定に
ついて
議案第 ３号 津久見市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
議案第 ９号 障害者自立支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整
理に関する条例の制定について
議案第 １０号 津久見市職員退職手当に関する条例等の一部改正について
議案第 １３号 津久見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第 １４号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について
議案第 １５号 津久見市消防団条例の一部改正について
議案第 １８号 平成２４年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ２１号 平成２４年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について
議案第 ２２号 平成２４年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ２５号 平成２５年度国民健康保険事業特別会計予算について
議案第 ３０号 平成２５年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第 ３１号 平成２５年度介護保険事業特別会計予算について
議案第 ３３号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する協議について
議案第 ３４号 指定管理者の指定について（津久見市臨海観光交流施設多目的広
場）
議案第 ３５号 津久見市辺地総合整備計画の変更について（畑）
議案第 ３６号 津久見市辺地総合整備計画の変更について（保戸島）
建設文教常任委員会
議案第 ４号 津久見市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水
道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について
議案第 ５号 津久見市公共下水道及び都市下水路の構造の技術上の基準等に関す
る条例の制定について
議案第 ６号 津久見市市道の構造の技術的基準等に関する条例の制定について
議案第 ７号 津久見市都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設
の設置に関する基準を定める条例の制定について
議案第 ８号 津久見市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準に関す
る条例の制定について
議案第 １１号 津久見市公園条例等の一部改正について
議案第 １２号 津久見市道路占用料徴収等に関する条例の一部改正について
議案第 １６号 津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第 １９号 平成２４年度奨学資金事業特別会計予算の補正について
議案第 ２０号 平成２４年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 ２３号 平成２４年度津久見市水道事業会計予算の補正について
議案第 ２６号 平成２５年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算につい
て
議案第 ２７号 平成２５年度奨学資金事業特別会計予算について
議案第 ２８号 平成２５年度簡易水道布設事業特別会計予算について
議案第 ２９号 平成２５年度公共下水道事業特別会計予算について
議案第 ３２号 平成２５年度津久見市水道事業会計予算について
予算常任委員会
議案第 １７号 平成２４年度一般会計予算の補正について
議案第 ２４号 平成２５年度一般会計予算について
──────────────────
○議長（髙野幹也君） おはかりいたします。
委員会審査のため、３月１３日から３月２０日までの８日間を休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙野幹也君） 御異議なしと認めます。
よって３月１３日から３月２０日までの８日間を休会とすることに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ２時４０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...